インボイスに登録した個人事業主の方へ

2割特例は、2026年分で終わります。
2027年からいくら増えるかを、業種別に、ご自分の数字で。

建設業の一人親方・軽貨物ドライバー・通訳翻訳者・美容師ネイリストアイリスト・農家漁師・フリーランスエンジニア・クリエイター・訪問介護ヘルパー向けに、年ごとの納める消費税と毎月の積立額を無料で試算できます。元請や委託元に「消費税分の上乗せ」を相談するA4シートは、ご自分の名前で作れます(買い切り980円)。入力した数字は、お使いの端末の中だけで計算します。

  • 試算は無料・登録なし
  • 月額なし・買い切り
  • 数字と引用は国税庁・公正取引委員会の原文で確認
税込の売上600万円の場合(試算)国と地方を合わせた消費税10%・端数処理なし
2026年分
申告は2027年3月31日まで
2割特例
109,091円月 約9,100円
2027年分・2028年分
3割特例(2年だけ)
3割特例
163,636円月 約13,600円
2029年分から
特例がなくなる
簡易課税か本則課税
163,636円〜272,727円簡易課税の場合・業種の区分で変わる(下の表)
簡易課税のみなし仕入率:建設業は第3種(70%)または第4種(60%)、軽貨物・通訳翻訳・美容・ITフリーランス・クリエイター・訪問介護ヘルパーはサービス業の第5種(50%)、農業・漁業(飲食料品の販売)は第2種(80%)。実際の額はツールでご自分の数字を入れて確かめてください。
業種別のツール

ご自分の業種のページで、試算と相談シートを

業種によって、簡易課税の区分(みなし仕入率)、相談の相手(元請・委託元・翻訳会社)、根拠になる法律(建設業法・取適法・フリーランス法)が違います。ご自分の業種のページをお使いください。

建設業
一人親方の値上げ相談シート
簡易課税は第3種(70%)か第4種(60%)。元請に消費税分の上乗せを相談するシートは、建設業法と国のQ&Aの原文つき。
無料:年ごとの試算・積立額980円:相談シート
試算する →
軽貨物運送
軽貨物ドライバーの値上げ相談シート
簡易課税は第5種(50%)で、2029年分から2割特例の2.5倍。委託元への相談は、取適法とフリーランス法の原文つき。
無料:年ごとの試算・積立額980円:相談シート
試算する →
通訳・翻訳
通訳・翻訳者の値上げ相談シート
簡易課税は第5種(50%)。海外のクライアント(非居住者)への役務は消費税が免除されることがあるので、試算の売上に入れない注意も。
無料:年ごとの試算・積立額980円:相談シート
試算する →
美容・ネイル・アイ
美容師・ネイリスト・アイリストの値上げ相談シート
歩合型の業務委託で働く美容師・ネイリスト・アイリスト向け。簡易課税は第5種(50%)。委託元(美容室・サロン・スタジオ)への相談シートを作れます。
無料:年ごとの試算・積立額980円:相談シート
試算する →
農業・漁業
農家・漁師の値上げ相談シート
農産物・水産物の販売(飲食料品の譲渡)をする農家・漁師向け。簡易課税は第2種(80%)。3割特例後も売上税額の20%だけ納めればよい計算で、他業種より負担が軽い。農協・直売所・取引先への相談シートを作れます。
無料:年ごとの試算・積立額980円:相談シート
試算する →
ITフリーランス
フリーランスエンジニア・デザイナー・ライターの値上げ相談シート
業務委託で働くITエンジニア・Webデザイナー・ライター向け。簡易課税はサービス業の第5種(50%)。発注会社への相談はフリーランス新法(第9条第1項第5号)と国のQ&Aの原文つき。
無料:年ごとの試算・積立額980円:相談シート(準備中)
試算する →
クリエイター
イラストレーター・漫画家・声優・ナレーターの値上げ相談シート
版元や制作会社と業務委託で仕事をするクリエイター向け。簡易課税は第5種(50%)。ロイヤリティ・使用料も課税対象になる点を解説。フリーランス新法の原文つきで相談シートを作れます。
無料:年ごとの試算・積立額980円:相談シート(準備中)
試算する →
訪問介護
訪問介護ヘルパー(登録ヘルパー・業務委託)の値上げ相談シート
訪問介護事業所と業務委託契約で働く登録ヘルパー向け。介護報酬は非課税でも、事業所からの委託料は課税取引。簡易課税は第5種(50%)。フリーランス新法の原文つきで相談シートを作れます。
無料:年ごとの試算・積立額980円:相談シート(準備中)
試算する →
年ごとの流れ

2026年分・2027年分・2029年分で、納める消費税の計算が変わります

インボイスに登録して免税事業者から課税事業者になった個人事業者の場合です。どの年も申告と納税は翌年3月31日までです。

年分使える方式計算条件・届出
2026年分(最後)2割特例売上の消費税×20%2年前の課税売上高が1,000万円以下など。届出なし(申告書に記載)
2027年分・2028年分3割特例売上の消費税×30%同上。国税庁「令和8年度税制改正特集 3割特例」。届出なし(申告書に記載)
2029年分から簡易課税売上の消費税×(1−みなし仕入率)
建設 第3種 30%/第4種 40%、軽貨物・通訳翻訳・美容・ITフリーランス・クリエイター・訪問介護ヘルパー 第5種 50%、農業・漁業(飲食料品)第2種 20%
2年前の課税売上高が5,000万円以下。原則、前の年までに届出。一度選ぶと原則2年は戻せない
2029年分から本則課税売上の消費税 − 経費の消費税届出なし。経費の消費税が大きい人(材料・車・機材を買う年など)は少なくなることがある

出典:国税庁 インボイスQ&A 問115(2割特例の期間)、国税庁「令和8年度税制改正特集 3割特例」、タックスアンサーNo.6505・No.6509(簡易課税・事業区分)。どの方式を選ぶかの判断は、税務署や税理士に確かめてください。

「免税事業者であった仕入先が課税事業者に転換した場合、新たに納税が必要となる消費税分について、①仕入先と明示的に協議することなく取引価格を据え置くことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用又は取適法上の買いたたきとして、②仕入先から協議の要請があった場合に、当該協議に応じず一方的に取引価格を据え置くことは、取適法上の協議に応じない一方的な代金決定として、それぞれ問題となるおそれがあることに留意が必要です。」財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」(令和4年1月19日、改正:令和8年1月30日)Q5。相談シートは、この原文を委託元に渡す資料の中に入れています。
使い方

無料で試算して、相談するときだけシートを作る

1

売上と経費を入れる

1年間の売上(税込)と、分かれば消費税のかかる経費を入れると、その場で年ごとの納める消費税と、毎月取り分けておく額の目安が出ます。登録もインストールもいりません。

2

相談する相手の分だけを数字にする

元請や委託元が複数ある人は、相談する1社との取引額を入れます。その会社に関係のある数字だけの表になります。

3

シートを印刷して、自分の名前で渡す

Stripeで支払うと購入コードが表示されます。コードを入れると、お願いの文例・試算の表・国の資料の原文・自分用の「話す順番」メモがA4で印刷できます。文面はその場で書き換えられます。

無料と有料

無料でできることと、980円で増えること

できること無料有料版(買い切り980円・税込・業種ごと)
年ごとの納める消費税(2割特例・3割特例・簡易課税・本則課税)○○
毎月取り分けておく額の目安○○
免税のままの場合に、元請・委託元が控除できなくなる額○○
元請・委託元に渡す相談シート(お願いの文例・その会社との取引分の表・国の資料の原文・出典)見本の一部○ 何社でも・何度でも
自分用の「話す順番」メモ(2枚目・相手には渡さない)−○
印刷・PDF保存−○

お支払いはStripeの決済ページで行います。購入コードは業種ごとに別で、購入者ご本人の端末でお使いください。返金は、デジタルの商品のため、お客様のご都合ではお受けしていません。先に無料でお試しください。詳しくは特定商取引法に基づく表記をご覧ください。

根拠と線引き

数字と引用は原文で確かめ、代行はしていません

原文で確認

2割特例・3割特例・簡易課税の区分・輸出免税は国税庁の資料、交渉の根拠は5省庁のQ&A・取適法・フリーランス法・建設業法の条文で確かめ、出典を示しています。

端末の中だけで計算

入力した売上・取引額・会社名・お名前は、外部のサーバーやAIに送らず、お使いの端末のブラウザの中にだけ保存します(アクセス解析を除きます)。

試算と、ひな形まで

当方は税理士・弁護士・行政書士などの資格者ではありません。個別の税額の判断、申告書の作成、元請・委託元との交渉や連絡の代行は行いません。シートは、ご自分の名前で使うひな形です。

よくある質問

よくある質問への答え

使えます。「登録していない」を選ぶと、元請・委託元があなたへの支払いから控除できなくなる消費税の額(2026年10月から70%、2028年10月から50%、2030年10月から30%、2031年10月から0%しか控除できない)を、年ごとに表示します。値下げを求められたときの話し合いの材料になります。
ツールは、方式ごとの額を並べて見せるところまでです。どれを選ぶか、届出をいつ出すかの判断は、税務署や税理士に確かめてください。当方は税理士ではないので、個別の判断はお答えしていません。
結果を約束するものではありません。国の資料は話し合いを求める根拠になりますが、相手に値上げを義務づけるものではありません。シートは、数字と根拠を1枚にして、ご自分の名前で相談するための材料です。
簡易課税の区分は、実際に行っている仕事の中身ごとに判定されます。売上の大きいほうの業種のページで全体の目安を見て、区分の判定は税務署や税理士に確かめてください。相談シートは、業種ごとに別の商品です。
送られません。お使いの端末のブラウザの中にだけ保存され、当方には届きません。ブラウザのデータを消すと入力も消えるので、作ったシートは印刷かPDFで手元に残してください。
記事

記事は、業種ごとに分けて読む

同じ制度でも、業種によって簡易課税の区分や根拠の法律が違います。ご自分の業種の記事から読んでください。

業種共通124本

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ツールについてのお問い合わせ

使い方の質問、数字や引用の誤りのご指摘、ほかの業種への対応のご要望など、メールでお受けしています。税額の判断や申告のご相談はお受けできません。

info@fufumumu-design.com

面談・電話なし。メールのみで対応しています。

ここにあるツールと記事の試算は、公表されている計算式を使った一般的な概算です。個別の税額の判断や申告書の作成を行うものではなく、値上げなどの結果を保証するものでもありません。制度は改正されることがあるため、最新の扱いは税務署や税理士にご確認ください。作成:fufumumu_design(最終更新:2026年9月28日)