クレーン・デリック 限定なし vs クレーン限定の違い【合格率・試験範囲を比較】

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クレーン・デリック運転士の「限定なし」と「クレーン限定」の最大の違いは、デリックを運転できるかどうかです。限定なしはクレーン全種とデリック全種を運転できますが、クレーン限定はクレーンのみでデリックは対象外です。令和6年度の学科試験合格率は限定なし68.2%、クレーン限定59.1%で、試験の出題範囲もデリックに関する問題の有無で異なります。

出典:安全衛生技術試験協会「令和6年度の各種免許試験(学科)の合格率一覧表」(2025年5月公表)・同協会受験案内

運転できる機械の範囲が違う

2つの区分で最も重要な違いは、免許で運転できる機械の範囲です。

免許区分 運転できる機械 対象外
クレーン・デリック運転士(限定なし) クレーン全種+デリック全種 移動式クレーン(別免許)
クレーン・デリック運転士(クレーン限定) クレーン全種 デリック全種・移動式クレーン
クレーン・デリック運転士(床上運転式クレーン限定) 床上から操作する天井クレーン等 それ以外のクレーン・デリック

出典:労働安全衛生法施行令第20条・クレーン等安全規則

デリックとは、マスト・ブーム・ガイロープで構成される荷役機械で、建設現場や船舶の積み下ろし作業で使われます。現代の建設現場ではタワークレーンや移動式クレーンが主流となり、デリックが使われる現場は限定的です。そのため、多くの受験者はクレーン限定を選択します。

受験者数の差が示す実情

令和6年度の受験者数を見ると、2つの区分の違いが数字に表れています。

区分 受験者数 合格者数 合格率
限定なし 893人 609人 68.2%
クレーン限定 17,501人 10,335人 59.1%

出典:安全衛生技術試験協会「令和6年度の各種免許試験(学科)の合格率一覧表」

クレーン限定の受験者は限定なしの約20倍です。デリックを扱う業務が実際の現場で少ないことを反映しています。限定なしを選ぶのは、将来的にデリック操作が必要な業種(大型建設・港湾など)や、資格の幅を広げたい方が中心です。

試験の出題範囲が異なる

2つの区分では、試験の出題範囲が一部異なります。

限定なしで追加される内容

  • デリックの種類と構造:スチフレッグデリック・ガイデリック・ジンポールデリック・クライミングデリックなどの構造と特徴
  • デリック関係の法令:クレーン等安全規則のデリックに関する規定
  • デリックの安全装置:ガイロープの張力管理・安全係数

クレーン限定では、これらのデリック関連の問題は出題されません。その分、クレーンに関する問題が多く出る構成になっています。

共通している出題範囲

  • クレーンの種類・構造・各部品の名称と役割
  • ワイヤロープの安全係数・種類
  • クレーンの安全装置(過巻防止装置・過負荷防止装置)
  • 関係法令(クレーン等安全規則の主要規定)
  • 原動機及び電気に関する知識
  • 力学に関する知識

合格率の違いが生まれる理由

限定なし(68.2%)がクレーン限定(59.1%)より合格率が高い理由として、次のことが考えられます。

  • 限定なしの受験者数が少ない(893人)ため、年度によるばらつきが出やすい
  • 限定なしを受験する人は比較的学習意欲が高い傾向がある
  • クレーン限定の受験者は業務上の必要から受験するケースが多く、学習時間に差がある

ただし、合格率の差は試験の難易度の違いというより受験者層の違いによる面が大きいと考えられます。どちらを受験しても、適切な学習を積めば合格できる試験です。

どちらを選ぶべきか

実際にどちらを受験するか迷ったときの判断基準を整理します。

状況 推奨区分
現在の職場でデリックを扱わない・扱う予定がない クレーン限定
建設・港湾業務でデリックを使う可能性がある 限定なし
将来の転職・資格の幅を広げたい 限定なし
できるだけ早く取得して現場に出たい クレーン限定(受験者が多く情報が豊富)

デリックが実際の業務で必要になることは現代では少ないため、多くの場合はクレーン限定で実務上の需要を満たせます。

限定なしに変更する方法(限定解除)

クレーン限定免許を取得した後に、限定なしへ変更することは「限定解除」の手続きで可能です。安全衛生技術試験協会が実施する「クレーン・デリック運転士(クレーン限定解除)」の学科試験を受験し、合格することで限定が解除されます。

限定解除試験はクレーン限定免許所持者が対象で、免除科目(原動機及び電気・力学)の分、試験時間が短縮されます。デリックの知識に集中して対策できるため、もともとクレーン限定で取得してから後でデリック対応に変更するルートも選択肢の一つです。

床上運転式クレーン限定との関係

クレーン・デリック運転士には、限定なしとクレーン限定のほかに「床上運転式クレーン限定」という区分もあります。この区分は床上から操作できる天井クレーン(床上操作式クレーン・床上走行式クレーン)の運転に限定された免許です。

床上運転式クレーン限定免許では、天井クレーン全般を操作することはできません。操作できるのは「床上から操作できる」特定の型式のクレーンに限られます。工場内での軽微な荷役作業向けの区分です。

試験科目はクレーン限定と基本的に同じですが、実技試験では合図の科目のみが課されます。

科目免除の違い

すでに他のクレーン関連免許を持っている場合、限定なしを受験する際に科目免除が適用されます。

すでに持っている免許 限定なし受験時の免除科目
クレーン限定免許 原動機及び電気に関する知識・力学に関する知識
床上運転式クレーン限定免許 原動機及び電気に関する知識・力学に関する知識
移動式クレーン運転士免許・揚貨装置運転士免許 力学に関する知識

出典:安全衛生技術試験協会 クレーン・デリック運転士(限定なし)受験案内ページ

クレーン限定免許を持ってから限定なしを受験する場合、2科目免除で試験時間は1時間15分になります。まずクレーン限定を取得してから、後で限定なしに変更するステップアップも有効な取得方法です。

試験の申し込み・センターは共通

限定なしとクレーン限定の試験は、同じ安全衛生技術センターで実施されます。申し込み方法・手数料(学科8,800円・実技14,000円)も共通です。受験するセンターや試験日程も同じ枠の中で選択できます。

どちらの区分を受験するかは、受験申請書への記入で決まります。申し込み後の区分変更は受付期間中に各センターへ確認してください。

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職種・業種別に必要な免許の選び方

どちらの免許を取得するかは、現在の職場や転職先で使うクレーンの種類と、将来の選択肢の広さで判断します。

業種・職場 推奨区分 理由
製造業(自動車・鉄鋼・食品工場)の天井クレーン操作 クレーン限定 天井クレーン(デリックなし)が中心。受験者数が多く情報も豊富
建設業・プラント工事 限定なしを推奨 デリックが使われる現場がある。将来的に幅が広がる
港湾・荷役業 限定なし ガイデリック等のデリックが使用される場合がある
クレーン専業・クレーンオペレーター職 限定なし あらゆる機種に対応できることで就職・転職に有利
倉庫業・物流センター クレーン限定または床上限定 天井クレーン・ホイストクレーンが中心

取得費用・期間の比較

限定なしとクレーン限定は、学科試験の手数料は共通(8,800円)です。実技試験の費用も共通(14,000円)ですが、学習にかかる費用は取得する区分によって若干差があります。

項目 クレーン限定 限定なし
学科試験手数料 8,800円 8,800円
実技試験手数料 14,000円 14,000円
テキスト費用(目安) 約2,000〜3,000円 約2,000〜3,000円(デリック範囲含む)
実技教習費用(教習機関利用の場合) 数万円〜 数万円〜(機関により差あり)
学習期間(学科) 1〜2か月 1〜2か月(デリック関連を追加)

費用・期間とも大きな差はなく、デリック関連の知識を少し追加するだけで限定なしが取得できます。将来の選択肢を広げたい方は限定なしを選ぶ価値があります。

転職・求人への影響

求人票では「クレーン運転士免許」を必須または歓迎条件に挙げる企業が多くあります。限定なしとクレーン限定のどちらを優先するかは業種によって異なります。

  • 製造業の天井クレーン操作員の求人:クレーン限定で対応できることが多い
  • 建設・プラント系で「デリック経験者歓迎」と記載がある求人:限定なしが有利
  • クレーンオペレーター(専業)の求人:限定なしの方が応募できる範囲が広い

どちらの区分を取るか迷う場合は、応募を検討している企業の求人票や職場の設備(デリックを使うかどうか)を確認して判断することをおすすめします。

限定解除審査とは

クレーン限定を取得した後、限定なしに変更するには「限定解除審査」(一般的に「限定解除試験」と呼ばれる)を受験します。免除される科目があるため、受験科目は「クレーン及びデリックに関する知識」と「関係法令」の2科目です。

限定解除は通常の免許取得試験と同じセンターで受験できます。クレーン限定の試験に合格した後に現場経験を積み、デリックについても操作できるようにしたいと考えた時点で受験することができます。

本記事の数値は安全衛生技術試験協会「令和6年度の各種免許試験(学科)の合格率一覧表」(2025年5月公表)および同協会受験案内ページに基づきます。受験前に安全衛生技術試験協会の公式サイト(https://www.exam.or.jp/)でご確認ください。

この記事を書いた人

業種別のツールを、一人で作っています。開業前の収支シミュレーター、法定研修キット、資格の問題集。どれも、厚生労働省の告示や調査の原文を自分で確かめてから数字を組み込んでいます。使う人が「この数字、合ってるか」と不安になるようなツールは作りたくないので。

上場企業で20年間、営業ひとすじ。電話営業・インサイドセールスから、約70名のチームのマネジメントへ。現場で「根拠のない数字」が判断を狂わせる場面を見続けてきたせいか、ツールを作るときも出典を確かめずにはいられません。

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