結論：2割特例は2026年分（2027年3月の申告）で終わり、2027・2028年分は3割特例になります。税込売上1,000万円なら、納める消費税は年約18.2万円から約27.3万円に増える計算です。2029年分からは特例がなく、簡易課税（サービス業・第5種・みなし仕入率50％）で年約45.5万円になり得ます（試算）。
1. あなたの数字で試算する
※試算は、国と地方を合わせた消費税10％で計算した概算です。端数処理や、個別の事情（課税期間の短縮、高額な資産の購入など）は反映していません。
2. 委託元に「消費税分の上乗せ」を相談するシート
インボイスに登録して新しく消費税を納めることになったのに、委託元からの支払いが前と同じままなら、納める消費税の分だけ手取りが減ります。国は、この消費税分について「仕入先と明示的に協議することなく取引価格を据え置くこと」は問題となるおそれがあると、Q&Aではっきり書いています（下の国の資料を参照）。また、2024年11月に施行されたフリーランス新法は、委託元が一方的に報酬を減額することを禁止しています（第9条第1項第5号）。このシートは、委託元に話し合いをお願いするときに見せる資料を、あなた自身が作るためのものです。
シートの中身①相談のお願いの文例 ②この委託元との取引分で納める消費税の表（あなたの数字で自動作成） ③国の資料の原文（Q&Aとフリーランス新法） ④出典 ⑤自分用：話す順番のメモ（委託元には渡さない2枚目）
3. よくある質問
2割特例は、いつまで使えますか。
個人事業者は2026年分（2026年1〜12月）が最後です。国税庁は、2割特例の期間を「令和８年９月30日までの日の属する各課税期間」としていて、個人の課税期間は1〜12月なので、2026年分までとなります。2026年分の申告期限は2027年3月31日です。
3割特例とは何ですか。誰が使えますか。
国税庁の説明では、「インボイス発行事業者の登録を受けたことにより免税事業者から課税事業者となった個人事業者に係る令和９年分・令和10年分の消費税の確定申告において納付税額を売上税額の３割とすることができる特例」です。主な条件は、2年前の課税売上高が1,000万円以下であることなどで、事前の届出は要らず、申告書に適用を受ける旨を書きます。
フリーランスのIT・デザイン・ライティング業務は、簡易課税で何種になりますか。
国税庁のタックスアンサーNo.6509によれば、サービス業（第1種〜第3種および第4種に該当しないもの）は第5種事業（みなし仕入率50％）にあたります。システム開発、Webデザイン、ライティング・編集、コンサルティング、翻訳、動画制作などの役務提供は、一般的に第5種に該当します。ただし、自社開発ソフトウェアのパッケージ販売（有形商品の販売）が含まれる場合などは区分が異なることがあります。判断に迷うときは、税務署や税理士に確かめてください。
登録しないで、免税のままならどうなりますか。
あなたが消費税を納めることはありません。ただし委託元は、あなたへの支払いに含まれる消費税を、少しずつ差し引けなくなります（2026年10月から70％、2028年10月から50％、2030年10月から30％、2031年10月から0％しか控除できない）。委託元の負担が増えるぶん、値下げや取引の見直しを求められることがあります。上の試算で「登録していない」を選ぶと、その額の目安を表示します。
フリーランス新法（特定受託事業者法）は、どんな場面で役に立ちますか。
2024年11月1日に施行されたフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、業務委託を受けるフリーランス（特定受託事業者）を保護するための法律です。委託元がフリーランスの責めに帰すべき事由なく一方的に報酬を減額することは同法第9条第1項第5号で禁止されています。インボイス対応を理由に委託元から一方的に報酬を引き下げられた場合、この規定を根拠に協議を求めることができます。ただし、法律に基づく交渉が必ずうまくいくとは限りません。困ったときは、フリーランス・トラブル110番（0120-549-711）に相談できます。
このシートを使えば、値上げは必ず通りますか。
いいえ。国の資料やフリーランス新法は、話し合いを求める根拠になりますが、相手に値上げを強制するものではありません。このシートは、あなたが自分の名前で相談するための材料です。結果を約束するものではありません。