放課後等デイサービスで、基準が研修や訓練を義務にしているテーマは、6つです。研修が5つ（虐待防止・身体拘束の適正化・感染症と食中毒・業務継続計画（BCP）・安全計画）、訓練が4つ（感染症・BCP・安全計画・非常災害）です。回数は、基準の条文には「定期的に」としか書かれていませんが、国の解釈通知で、虐待防止と身体拘束の研修は年1回以上、感染症の研修と訓練は年2回以上、BCPの研修と訓練は年1回以上とされています。虐待防止・身体拘束・感染症の研修は、新しく入った職員にも必ず行います。児童発達支援も同じです。
この記事では、基準の条文と、国の解釈通知の原文を読んで、義務の一覧と回数を確かめました。回数が書かれているのは、基準（省令）の本文ではなく、通知です。どこに何が書かれているかを、出典つきで整理します。
放課後等デイサービスで、義務になっている研修と訓練は、何ですか
基準（指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準）で、研修か訓練を「実施しなければならない」と定めているのは、次の6テーマです。条文は、どれも児童発達支援について書かれたもので、放課後等デイサービスには第71条で準用されます。
| テーマ | 研修 | 訓練 | 条文 |
|---|---|---|---|
| 虐待防止 | 義務 | ー | 第45条 |
| 身体拘束の適正化 | 義務 | ー | 第44条 |
| 感染症・食中毒 | 義務 | 義務（感染症） | 第41条 |
| 業務継続計画（BCP） | 義務 | 義務 | 第38条の2 |
| 安全計画 | 義務 | 義務 | 第40条の2 |
| 非常災害 | ー | 義務（避難・救出など） | 第40条 |
条文の文言を、いくつか見てみます。
- 虐待防止：「当該指定児童発達支援事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。」（出典：指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（e-Gov法令検索））
- 感染症：「従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。」（出典：指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（e-Gov法令検索））
- 非常災害：「非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。」（出典：指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（e-Gov法令検索））
- 放課後等デイサービスへの準用（第71条）：「第三十四条から第四十五条まで、第四十七条から第五十条まで、第五十一条第一項及び第五十二条から第五十四条までの規定は、指定放課後等デイサービスの事業について準用する。」（出典：指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（e-Gov法令検索））
このほか、第38条第3項は、テーマを指定せずに、職員の資質を上げるための「研修の機会を確保しなければならない」と定めています。第38条第4項は、ハラスメントを防ぐための「方針の明確化等の必要な措置」を求めています。後者は研修そのものの義務ではありませんが、職員に方針を知らせる方法として、研修を使うこともできます。
年に何回、行えばよいですか
国の解釈通知は、虐待防止と身体拘束の研修を年1回以上、感染症の研修と訓練を年2回以上、BCPの研修と訓練を年1回以上としています。安全計画と非常災害の訓練には、回数の定めがありません。
| テーマ | 研修 | 訓練 | 新しく入った職員 |
|---|---|---|---|
| 虐待防止 | 年1回以上 | ー | 必ず行う |
| 身体拘束の適正化 | 年1回以上 | ー | 必ず行う |
| 感染症・食中毒 | 年2回以上 | 年2回以上 | 必ず行う |
| 業務継続計画（BCP） | 年1回以上 | 年1回以上 | 別に行うことが望ましい |
| 安全計画 | 定めなし（定期的に） | 定めなし（定期的に） | ー |
| 非常災害 | ー | 定めなし（定期的に） | ー |
通知の原文です。
- 虐待防止：「定期的な研修を実施(年1回以上)するとともに、新規採用時には必ず虐待防止の研修を実施することが重要である。」（出典：こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（令和6年改正の新旧対照表））
- 身体拘束：「定期的な研修を実施(年1回以上)するとともに、新規採用時には必ず身体拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。」（出典：こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（令和6年改正の新旧対照表））
- 感染症の研修：「定期的な教育(年2回以上)を開催するとともに、新規採用時には必ず感染対策研修を実施することが重要である。」（出典：こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（令和6年改正の新旧対照表））
- 感染症の訓練：「訓練(シミュレーション)を定期的(年2回以上)に行うことが必要である。」（出典：こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（令和6年改正の新旧対照表））
- BCPの研修：「定期的(年1回以上)な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。」（出典：こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（令和6年改正の新旧対照表））
- BCPの訓練：「支援の演習等を定期的(年1回以上)に実施するものとする。」（出典：こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（令和6年改正の新旧対照表））
安全計画については、研修や訓練の回数ではなく、設備の安全点検について、こども家庭庁の通知が目安を示しています。「少なくとも毎学期1回(年3回)以上の頻度で定期的に点検を行うことが重要である。」（出典：こども家庭庁「障害児支援における安全管理について」（令和6年7月4日））
条文に回数がないのに、なぜ「年1回以上」と言われるのですか
回数は、基準（省令）の本文ではなく、国が基準の読み方を示した解釈通知に書かれているためです。条文は「定期的に実施すること」までで、具体的な回数は通知が補っています。
この通知は、こども家庭庁のページで、令和6年の改正の「新旧対照表」として公開されています。表の左の欄（改正後）には改正で変わった部分が載り、上に挙げた回数の段落は、右の欄（改正前）にだけ載っています。このため当方は、この段落は令和6年の改正で変わっていない、と読んでいます。東京都の令和6年度の集団指導資料も、障害児通所支援について、次のように書いています。
「(5)虐待防止のための研修の実施◆全ての従業者に対して行うこと。◆年1回以上実施すること。」（出典：東京都「令和6年度 指定障害福祉サービス事業者集団指導 実地検査における主な指摘事項と行政処分について」）
運営指導などで根拠を説明するときは、「基準で定期的な実施が義務になっていて、回数は解釈通知で年1回以上とされている」と、分けて話せると確かです。
新しく入った職員にも、研修は必要ですか
必要です。通知は、虐待防止・身体拘束・感染症の研修を、新規採用時に「必ず」行うこととしています。BCPの研修は、新規採用時に別に行うことが「望ましい」という書き方です。
神戸市のハンドブックは、ほかの事業所で研修を受けている職員（掛け持ちの職員など）についても、次のように答えています。
「他の事業所で研修を受講している職員(登録ヘルパー、ダブルワークなど)にも必要か?⇒必要です。貴事業所の虐待防止に対する取組み、虐待の報告体制など、事業所に合わせた内容で研修を行ってください。」（出典：神戸市「事業所・施設での虐待防止研修 進め方ハンドブック」（令和5年3月））
入職のたびに、虐待防止・身体拘束・感染症の3つを受けてもらい、その記録を残すのが、漏れを防ぐ基本です。
研修・訓練・委員会は、どう違いますか
研修は知識を身につける場、訓練は実際に動けるかを確かめる場、委員会は方針を決めて見直す場です。高知市の集団指導資料は、次のように分けています。
「研修とは・・・・・職員のスキルアップや知識向上を目的とした機会の提供。(講義、動画視聴、eラーニング等)訓練とは・・・・・迅速に行動できるようにするための演習等。(実際の状況を想定し、実地及び机上で行うもの)」（出典：高知市「令和7年度 集団指導資料」）
委員会の回数も、通知に書かれています。
| 委員会 | 回数（通知） |
|---|---|
| 虐待防止委員会 | 少なくとも1年に1回 |
| 身体拘束適正化検討委員会 | 少なくとも1年に1回 |
| 感染対策委員会 | おおむね3月に1回以上 |
- 「虐待防止委員会は、少なくとも1年に1回は開催することが必要である」（出典：こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（令和6年改正の新旧対照表））
- 「身体拘束適正化検討委員会は、少なくとも1年に1回は開催することが必要である」（出典：こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（令和6年改正の新旧対照表））（令和6年の改正で「望ましい」から「必要」に変わりました）
- 「おおむね3月に1回以上、定期的に開催する」（出典：こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（令和6年改正の新旧対照表））（感染対策委員会）
虐待防止委員会と身体拘束適正化検討委員会は、一体的に設置・運営してもよいとされています。委員会で話したことは、職員に周知するまでが求められています。
資料を配ったり、動画を見せたりするだけで、研修になりますか
配布や回覧だけでは、研修をしたことになりません。動画やeラーニングは研修の方法として認められていますが、理解できたかを確かめることが求められています。
高知市の資料は、運営指導で確認された不適切な事例として、次を挙げています。
「業務継続計画の周知(配布や回覧)のみで研修を実施したと認識している。」（出典：高知市「令和7年度 集団指導資料」）
神戸市のハンドブックは、資料配布やビデオ視聴で研修としてよいか、という問いに、次のように答えています。
「職員に教育・周知すべきことが適切に伝わっているか、十分理解されているかをレポート、ヒアリングなどで確認するようにしてください。」（出典：神戸市「事業所・施設での虐待防止研修 進め方ハンドブック」（令和5年3月））
読む形式や動画で行うなら、終わったあとに、確認テストやレポートで理解を確かめ、その結果を記録に残すのが確かなやり方です。
研修や委員会をしていないと、どうなりますか
報酬が減らされる減算の対象になります。虐待防止の措置（委員会・研修・担当者）をしていない場合は所定単位数の1%、身体拘束の適正化の措置をしていない場合も、放課後等デイサービス・児童発達支援では所定単位数の1%です。こども家庭庁の障害児向けの資料は、次のように書いています。
- 「障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所等について、虐待防止措置未実施減算(所定単位数の1%を減算)を創設。」（出典：こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容（障害児関係）」（こども家庭審議会 障害児支援部会 資料1・令和6年3月28日））
- 「訪問・通所系サービスについて、減算額を5単位から所定単位数の1%に見直す。」（出典：こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容（障害児関係）」（こども家庭審議会 障害児支援部会 資料1・令和6年3月28日））（身体拘束廃止未実施減算）。訪問・通所系には、「就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援」（出典：こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容（障害児関係）」（こども家庭審議会 障害児支援部会 資料1・令和6年3月28日））が含まれます。
研修とは別に、業務継続計画（BCP）そのものを作っていない場合の「業務継続計画未策定減算」もあり、放課後等デイサービス・児童発達支援は所定単位数の1%です（「障害児相談支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス」（出典：こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容（障害児関係）」（こども家庭審議会 障害児支援部会 資料1・令和6年3月28日））が、100分の1の対象として並んでいます）。
東京都の資料では、障害児通所支援の文書指摘（令和5年度実績）の1位と3位が、虐待防止と身体拘束の体制の不備でした。
「第1位・障害児の人権の擁護、虐待の防止等のための必要な体制の整備等に不備がある」（出典：東京都「令和6年度 指定障害福祉サービス事業者集団指導 実地検査における主な指摘事項と行政処分について」）
「第3位・身体的拘束等の適正化を図るため、必要な体制の整備を講じていない、又は講じているが不十分である」（出典：東京都「令和6年度 指定障害福祉サービス事業者集団指導 実地検査における主な指摘事項と行政処分について」）
何を記録しておけばよいですか
研修は実施した内容を、委員会は対応の状況を記録します。虐待防止委員会と身体拘束適正化検討委員会の記録は、5年間の保存が求められています。
- 研修：「また、研修の実施内容について記録することが必要である。」（出典：こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（令和6年改正の新旧対照表））
- 委員会：「適切に記録の上、5年間保存すること」（出典：こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（令和6年改正の新旧対照表））
実務では、次の項目を残しておくと、運営指導で説明しやすくなります。これは、上の通知と指摘事例をもとにした当方の整理です。
| 記録 | 残しておく項目の例 |
|---|---|
| 研修 | 実施日、テーマ、方法（集合・読み合わせ・動画など）、使った資料、受講者名簿、理解度の確認（テストの結果など） |
| 欠席者へのフォロー | 欠席した職員、フォローした日、方法、確認した人 |
| 訓練 | 実施日、想定した状況、参加者、行ったこと、見つかった課題、次に見直すこと |
| 委員会 | 開催日、出席者、話し合った内容、決めたこと、職員への周知の方法と日 |
義務ではないけれど、行われることが多い研修は何ですか
国の調査では、障害特性の理解や、発達支援の基本を研修したいという事業所が多くなっています。こども家庭庁の委託調査（全国4,142事業所が回答）で、初任者向けに今後実施したい研修の内容は、次のとおりでした（複数回答・初任者研修の回答3,802事業所）。
| 内容 | 割合 |
|---|---|
| 障害特性について | 70.7% |
| 発達支援とは | 69.9% |
| 虐待について | 57.9% |
| 職員の虐待予防 | 55.4% |
| 障害者虐待予防（身体拘束等） | 54.9% |
| アセスメントに基づく支援 | 51.2% |
| 感染症対策 | 49.0% |
| 災害対策 | 45.2% |
| 個人情報保護・守秘義務 | 41.4% |
| 家族支援の定義 | 36.0% |
| 職員のメンタルケア | 34.3% |
出典：こども家庭庁 令和5年度 子ども・子育て支援等推進調査研究事業「障害児支援における人材育成研修に関する実態調査」報告書（野村総合研究所・令和6年3月）の参考資料1（事業所向けアンケート 単純集計・質問124）。報告書のPDF
ガイドラインも、職員が理解しておくことの例として、次を挙げています。
「支援を適切に提供する上で、放課後等デイサービスに期待される役割、障害のあるこどもの発達の段階ごとの特性、障害種別・障害の特性、こどもと家族に対する適切なアセスメントと支援の内容・方法、関連する制度の仕組み、関係機関・団体の役割、児童虐待への対応、障害者権利条約の内容等を理解することが重要であり」（出典：こども家庭庁「放課後等デイサービスガイドライン」（令和6年7月））
また、令和8年10月1日から、カスタマーハラスメントへの対策が、すべての事業主の義務になります。「カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメント(いわゆる「求職者等セクハラ」)の防止措置が事業主の義務となります(令和8年10月1日施行)。」（出典：厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」） 保護者や利用者の家族への対応の方針を職員に知らせる場として、研修を使うこともできます。
同じ調査では、人材育成の課題として、「研修を受講する時間的余裕がない」が60.0%、「育成の体系・カリキュラムを整備できていない」が39.5%、「研修を実施する講師がいない・育成できていない」が35.4%、「研修の効果が可視化できない」が20.0%でした（質問139・4,142事業所）。通知に回数があるものだけでも、研修が年5回以上（虐待防止1・身体拘束1・感染症2・BCP1）、訓練が年3回以上（感染症2・BCP1）で、ここに安全計画と非常災害の研修・訓練、委員会、新しく入った職員への研修が加わります（当方の数え方）。時間と準備の負担をどう減らすかが、現場の悩みです。
児童発達支援も、同じですか
同じです。この記事で引用した基準の条文と通知は、もともと児童発達支援について書かれたもので、放課後等デイサービスには第71条で準用されています。多機能型の事業所も、同じ考え方で整理できます。ただし、指定権者（都道府県・市）が独自の資料で運用を示している場合があるので、集団指導資料などで最新の案内を確認してください。
研修と記録を、まとめて回すには
当方で、放課後等デイサービス・児童発達支援の研修を回すための道具「法定研修・訓練キット」を作りました。義務の6テーマと、国の調査などから選んだ6テーマの、あわせて12テーマの研修資料・確認テスト・受講記録・訓練記録・委員会の議題案・年間計画を、事業所の情報を入れて作れます。資料の引用は、この記事と同じく、国と自治体の原文です。職員は自分のスマホで受講でき、確認テストの結果を記録に取り込めます。
「虐待防止」のテーマは、記録や印刷まで無料で使えます。まずは、今年度の虐待防止研修から試してみてください。法定研修・訓練キットを開く
開業を考えている方は、あわせてこちらもどうぞ：放課後等デイサービスの開業 収支シミュレーター／児童発達支援の開業 収支シミュレーター
この記事の出典
- 指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（e-Gov法令検索）
- こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（令和6年改正の新旧対照表）
- こども家庭庁「障害児支援における安全管理について」（令和6年7月4日）
- 東京都「令和6年度 指定障害福祉サービス事業者集団指導 実地検査における主な指摘事項と行政処分について」
- 神戸市「事業所・施設での虐待防止研修 進め方ハンドブック」（令和5年3月）
- 高知市「令和7年度 集団指導資料」
- こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容（障害児関係）」（こども家庭審議会 障害児支援部会 資料1・令和6年3月28日）
- こども家庭庁「放課後等デイサービスガイドライン」（令和6年7月）
- 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」
- こども家庭庁 令和5年度 子ども・子育て支援等推進調査研究事業「障害児支援における人材育成研修に関する実態調査」報告書（野村総合研究所・令和6年3月）
- 放課後等デイサービスの虐待防止研修は年1回以上が義務。障害者虐待防止法と児童虐待防止法の両方が適用。
- 放課後等デイサービスの運営指導で確認される書類。安全計画と学校との連携記録が重点。
作成：fufumumu_design（放課後等デイサービス・児童発達支援の開業向け収支シミュレーターと、法定研修・訓練キットの作成者）。2026年9月26日に、各出典の原文を確認して作成しました。基準・通知の読み方の最終的な確認は、指定権者（都道府県・市）の案内でお願いします。引用した国・自治体の資料は、当方が引用・整理したもので、各機関が作成したものではありません。
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