放課後等デイサービスの年間研修計画、義務テーマの網羅と月別スケジュールの作り方。

放課後等デイサービスの年間研修計画 義務テーマを12カ月に割り振る 福祉事業の開業と運営





放課後等デイサービスの年間研修計画、義務テーマの網羅と月別スケジュールの作り方。

放課後等デイサービスの年間研修計画、義務テーマの網羅と月別スケジュールの作り方。

放課後等デイサービス(以下、放デイ)の年間研修計画は、「どの研修を年間でやるか」をあらかじめ決めておく書類です。計画がないまま「思いついたときにやる」という運用では、義務テーマの実施もれが起きやすく、運営指導で「年間計画に基づいた実施がされていない」と指摘されることがあります。

研修計画は年度当初に作成し、全職員に周知します。計画と実績が対応していることが、運営指導での確認ポイントです。

年間計画に組み込む義務研修テーマ一覧

テーマ 根拠 実施頻度の目安
感染症の予防・まん延防止 指定通所支援基準 年1回以上(感染症委員会も年2回以上)
虐待防止 指定通所支援基準・障害者虐待防止法 年1回以上(虐待防止委員会も年2回以上)
身体拘束廃止・適正化 指定通所支援基準 年1回以上
BCP(業務継続計画)研修・訓練 指定通所支援基準(令和3年改正) 年1回以上
事故発生防止・緊急時対応 指定通所支援基準 年1回以上
安全計画に基づく訓練・避難訓練 指定通所支援基準・児童福祉法 年2回以上(避難訓練)
ハラスメント防止 労働施策総合推進法(2022年4月より全事業者に義務化) 年1回以上
個人情報保護 個人情報保護法・指定通所支援基準 年1回以上

(出典:指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準・こども家庭庁「放課後等デイサービスガイドライン」令和6年7月改訂版)

委員会(感染症・虐待防止)は研修と別に組み込む

感染症委員会・虐待防止委員会は研修とは別の義務です。委員会は年2回以上の開催が求められており、委員会の議事録と研修の実施記録は別々に保管します。

年間計画を作成する際は「研修の実施」と「委員会の開催」を別の行に分けて記載することで、運営指導での確認が明確になります。

月別スケジュールの組み方

義務テーマを12カ月に分散させると、1カ月に1〜2テーマの研修をこなせるペースになります。以下は組み方の一例です。

月 研修テーマ例 委員会等
4月 個人情報保護(新年度・新入職員向け)
5月 事故発生防止・緊急時対応 感染症委員会①
6月 感染症の予防・まん延防止(夏季前)
7月 安全計画に基づく訓練(夏期) 避難訓練①
8月 BCP研修・訓練
9月 虐待防止研修 虐待防止委員会①
10月 身体拘束廃止・適正化
11月 ハラスメント防止 感染症委員会②
12月 感染症の予防(冬季前)
1月 安全計画に基づく訓練(冬期) 避難訓練②
2月 (予備・欠席者補講・テーマ追加) 虐待防止委員会②
3月 年度末振り返り・次年度計画の作成

この表はあくまで例です。事業所の状況・繁忙期・職員の勤務パターンに合わせて調整します。長期休暇中(夏・冬・春)は利用児童数が増え職員の負担が高まるため、研修日程は前後にずらす工夫も必要です。

年間計画に書く項目

  • 研修テーマ・実施予定月
  • 実施方法(座学・外部講師・動画視聴等)
  • 担当者(誰が準備・進行するか)
  • 対象職員(全員・特定のポジション等)
  • 実績欄(実施後に日付と参加者数を記入)

計画作成後にすること

年間計画は作成して終わりではなく、職員全員に周知します。掲示・メール共有・会議での配布など、「全員が確認した」ことが分かる形で周知し、確認サインをもらうか配布の記録を残します。

実施後は計画の実績欄を埋め、年度末に「計画通り実施できたか・できなかったテーマの補完はどうしたか」を振り返ります。その振り返り記録が次年度の計画改善につながります。

法定研修・訓練のキットを使う

放課後等デイサービス向けの義務研修テーマを網羅した教材・確認テスト・年間研修計画テンプレートを収録した研修キットを公開しています。

▶ 義務テーマを網羅した年間計画テンプレート付き放デイ研修キット


出典:指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準・こども家庭庁「放課後等デイサービスガイドライン」(令和6年7月改訂版)・労働施策総合推進法。


あわせて読みたい:放課後等デイサービスの研修記録、何を書いて何年保存するか。様式の作り方。

この記事を書いた人

業種別のツールを、一人で作っています。開業前の収支シミュレーター、法定研修キット、資格の問題集。どれも、厚生労働省の告示や調査の原文を自分で確かめてから数字を組み込んでいます。使う人が「この数字、合ってるか」と不安になるようなツールは作りたくないので。

上場企業で20年間、営業ひとすじ。電話営業・インサイドセールスから、約70名のチームのマネジメントへ。現場で「根拠のない数字」が判断を狂わせる場面を見続けてきたせいか、ツールを作るときも出典を確かめずにはいられません。

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