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障害福祉サービスを使うときに必要な計画相談支援の依頼先と手続きの流れを整理します。相談支援事業所の探し方・費用の仕組み・セルフプランとの違いを説明します。

計画相談支援の運営指導で確認されるのは、相談支援専門員の員数と資格・設備の基準・サービス等利用計画とモニタリングの記録・同月算定の適否・処遇改善加算の届け出と実績の5点です。省令第28号・告示第125号に沿って整理します。

計画相談支援（指定特定相談支援）の相談支援専門員は「利用者35人ごとに1人」が配置の標準です。専従が原則ですが管理者等との兼務も認められます。担当件数とモニタリング頻度によって月次収入が大きく変わる仕組みと、通常型・機能強化型Ⅰ〜Ⅳの報酬の違いを基準省令・告示の原文から整理しました。

計画相談支援だけの研修テーマ。アセスメント・計画書の書き方・担当者会議の進め方・モニタリングの方法と頻度を扱う。運営指導ではモニタリング記録・アセスメント記録・担当者会議の記録が確認される。記録の保存期間は2年間。

計画相談支援の運営指導では虐待防止・感染症・BCPの記録が確認される。感染症に委員会がないため研修と訓練（各年2回以上）の記録を整備する。モニタリング記録・サービス担当者会議の記録・担当件数も確認対象。記録の保存期間は2年間。

計画相談支援の虐待防止は指針整備・委員会（年1回以上）・研修（年1回以上）・担当者設置の4つが義務（第28条の2）。訪問業務中心の相談支援専門員が気づきやすい3つの虐待の場面（家族による虐待・施設の兆候・心理的虐待）。通報先は市区町村。

計画相談支援の開業資金は、初期費用よりも担当件数が増えるまでの運転資金で大きく変わります。基準省令（第28号）の設備・人員の定め（相談支援専門員は利用者35人ごとに1人が標準）と、令和8年6月適用の告示の単位数をもとに、担当件数別の収入の目安と運転資金の見積もり方を整理しました。

計画相談支援の月の収入は、その月の計画作成とモニタリングの件数で決まります。令和8年6月適用の告示の単位数（新規1,572・継続1,308・初回加算300単位）、施行規則第6条の16のモニタリング期間の標準、1人あたり40件以上で単位が下がる仕組み、地域区分の単価（1級地11.20円）を使って、計算の手順を例で説明します。