放課後等デイサービスの運営指導で確認される書類
放課後等デイサービスの運営指導（旧：実地指導）は、都道府県・政令市・中核市が原則として3年に1回以上実施する。基準を満たした支援が行われているかどうかを、書類と面談で確認する。
根拠は国の指針（厚生労働省「障害福祉サービス等の運営指導について」令和6年4月）および指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令第15号・最終改正）。
運営指導の主な確認書類
| 確認区分 | 主な書類 |
|---|---|
| 人員基準 | 児童発達支援管理責任者・児童指導員・保育士等の資格証明書・雇用契約書・勤務実績 |
| 個別支援計画 | アセスメント記録・個別支援計画書・保護者への説明と同意の記録・更新記録 |
| 安全計画 | 安全計画書・安全点検記録・安全に関する研修の実施記録 |
| サービス提供記録 | 日ごとの支援記録（活動内容・参加人数・職員配置） |
| 法定研修 | 虐待防止・感染症・BCP各研修の実施記録・委員会の開催記録 |
| 契約・重説 | 重要事項説明書・利用契約書（保護者との締結）・苦情解決体制の文書 |
出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の運営指導について」（令和6年4月）／指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令第15号）
放課後等デイサービスで特に指摘を受けやすい事項
安全計画の整備（放デイ・児発の特有義務）
放課後等デイサービスと児童発達支援には、通所・送迎中の事故防止を目的とした「安全計画」の策定義務がある（障害者支援サービス事業所にはない固有の義務）。安全計画には、事業所内・送迎車内・活動場所での安全確保の手順を記載する。安全に関する研修・訓練の実施記録も整備しておく必要がある。
個別支援計画の保護者への説明と同意
放課後等デイサービスの個別支援計画は、保護者への説明と同意のもとに作成・更新される。子どもが18歳以上の場合は本人への説明も必要になる。計画の作成・更新・説明・同意の記録が揃っているかどうかが確認される。
学校との連携記録
放課後等デイサービスは学校（特別支援学校等）との連携が求められる。担当者会議・学校との情報共有の記録が整備されているかどうかが確認される。特に、学校での支援方針と放デイでの支援計画が矛盾していないかどうかも確認の対象になる。
送迎の記録と事故対応手順
送迎サービスを提供している場合は、送迎記録（日時・乗降場所・担当職員・利用者の様子）の整備と、事故発生時の対応手順が確認される。送迎中の車内での安全確認記録も整備しておく。
記録の保存期間
放課後等デイサービスの記録類は5年間保存が原則（障害児通所支援は一般の障害福祉サービスの2年より長い）。個別支援計画・サービス提供記録・法定研修の記録が対象になる。
ツールで記録様式と研修資料をまとめて用意する
放課後等デイサービスの法定研修の資料・確認テスト・委員会の議題案・訓練の記録様式がまとまったキットを用意している。
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