就労継続支援B型の非常災害訓練、定期的な実施義務と作業中の避難誘導の進め方。

すぐにご利用されたい方は、こちらからどうぞ。
▶ 就労継続支援B型 法定研修・訓練キット

就労継続支援B型では、非常災害に備えた訓練を定期的に実施する義務があります（指定基準第70条。第202条で準用）。B型固有の状況は、利用者が作業中（機器・工具・農作業）に災害が発生する場面が想定される点と、障害特性によって避難誘導に個別の配慮が必要な利用者がいる点です。実務では年2回以上の実施が一般的ですが、具体的な回数は指定権者の案内で確認してください。

この記事では、就労継続支援B型の非常災害訓練の義務の根拠と、作業中の避難誘導のポイントを整理します。

非常災害対策の根拠と義務の内容

指定基準第70条（非常災害対策）は、事業者に次の義務を定めています。

（出典：指定基準 第70条（非常災害対策）。第202条で就労継続支援B型に準用。解釈通知（障発第1206001号）第四の3の(19)。訓練の具体的な回数は解釈通知には明記されていないため、指定権者の案内を確認してください。）

BCP（業務継続計画）の訓練も年1回以上義務があるため、非常災害訓練とBCP訓練は別々にカウントする必要があります。ただし同日に合わせて実施することは認められています。

B型の作業環境で想定すべき避難場面

作業中の火災・地震

就労継続支援B型では、利用者が作業を行っている時間帯に災害が発生することが最も多いシナリオです。火災の場合、工場系の作業（縫製・加工）では火気・電気設備の周辺が初期対応の起点になります。農作業・屋外活動中の場合は、屋内への誘導経路が生活型のサービスとは異なります。

訓練では、作業を中断して避難誘導に移る動作を実際に確認します。「作業中は道具を置いて誘導に従う」というルールを、日頃から利用者に周知しておくことが重要です。

障害特性による個別配慮

B型の利用者の中には、突然の大きな音（警報器・放送）に強いストレス反応を示す方や、避難経路の変更に混乱しやすい方がいます。訓練では、個々の利用者の反応を確認し、担当職員が対応方法を把握しておくことが求められます。

個別の避難配慮事項は個別支援計画や避難支援計画（個別避難計画）に記載しておくと、引き継ぎや非常勤職員への周知に役立ちます。

送迎中の災害

通所型B型では送迎車両で利用者を送迎します。送迎中に地震・大雨・交通事故などが発生した場合の対応手順（停車場所の確保・家族への連絡・行政への報告）を、送迎担当職員が把握しておく必要があります。

訓練の計画と記録

訓練実施後は記録を作成します。記録には次の項目を含めます。

• 実施日時・場所・想定シナリオ（火災・地震・風水害など）
• 参加者全員の名前（職員・利用者）
• 避難完了時間と手順
• 反省点・改善事項
• 次回訓練への引き継ぎ事項

BCPとの連動：訓練は非常災害対策計画・BCPと連動させて実施すると、記録の整合性が保てます。避難訓練の記録は非常災害訓練（第70条）として、業務継続の確認はBCP訓練（第33条の2）としてそれぞれ記録します。

年2回の訓練を年間計画に組む

年間研修・訓練計画（BCP・非常災害訓練）の2回を配置する際の例です。

訓練の日程は、利用者の出席率が安定している時期（繁忙期や欠席が増える季節を避ける）に設定すると、より多くの利用者が参加できます。

まとめ

就労継続支援B型の非常災害訓練は定期的な実施が義務（指定基準第70条）です。実務では年2回以上の実施が一般的ですが、具体的な回数は指定権者の案内で確認してください。B型では作業中の避難、障害特性による個別配慮、送迎中の対応という固有の場面があります。訓練後の記録には実施日時・参加者・反省点を含め、次回訓練に反映させます。BCP訓練（別義務・年1回以上）と合わせて年間計画に組み込む方法が、義務を効率よく満たす実務的な対応です。

すぐにご利用されたい方は、こちらからどうぞ。
▶ 就労継続支援B型 法定研修・訓練キット

出典：指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第70条（非常災害対策）・第33条の2（業務継続計画）。第202条で就労継続支援B型に準用。解釈通知（障発第1206001号）。訓練の実施方法・記録様式は指定権者の案内を確認してください。