就労継続支援B型 就労継続支援A型で算定できる加算の一覧。種類と要件。
就労継続支援A型の加算は告示第523号 別表第10に定められており、職員配置加算（福祉専門職員配置等加算）・就労移行支援体制加算・送迎加算・食事提供体制加算・欠席時対応加算・初期加算・医療連携体制加算・処遇改善加算の8グループに整理できます。各加算の算定要件・届出義務・体制維持のポイントを整理します。
就労継続支援B型
就労継続支援B型 
??????A? 就労継続支援A型・B型の処遇改善加算、何が必要で、どう計算するか。
就労継続支援A型・B型の処遇改善加算（令和6年4月の一本化後）の区分・加算率・計算方法・取得要件・計画書の提出について整理します。A型はIイ10.8%〜Iロ11.2%、B型はIイ10.5%〜Iロ10.9%。未取得との年間収入差は数百万円規模です。
??????A? 就労継続支援A型・B型・就労移行支援、3つの違い。何が違って、何が同じか。
就労継続支援A型・B型・就労移行支援の3サービスを制度の仕組みと全国の収支データで比べます。A型だけが雇用契約ありで最低賃金以上の賃金支払い義務があり、全国平均の収支差率はA型 約2.3%・B型 約4.7%・就労移行 約6.0%です（厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果」令和6年度決算）。基本報酬の決まり方（A型：評価点7区分・B型：工賃月額14区分・就労移行：定着率7区分）と開業資金の目安の違いも整理しました。
就労継続支援B型 就労継続支援B型の運営指導、工賃の適正性と研修の記録で確認されること。
就労継続支援B型の運営指導では虐待防止・身体拘束・感染症・BCPの4テーマの記録が確認される。身体拘束廃止未実施減算（通所系1%）の要因になる3点（委員会・指針・研修）。感染症委員会はおおむね3か月に1回以上。工賃の適正性・個別支援計画も確認対象。
就労継続支援B型 就労継続支援B型のBCP訓練、受注先への影響と工賃への対応が特有の視点。
就労継続支援B型のBCP研修・訓練は年1回以上が義務（障発第1206001号）。B型特有の視点：生産活動の停止による受注先への影響・工賃への影響・利用者への連絡対応。在宅での作業継続の準備。受注先の連絡先と対応手順をBCPに明記しておく。
就労継続支援B型 就労継続支援B型の感染症研修は年2回以上、作業場所と農作業の事業所が注意すること。
就労継続支援B型の感染症研修は年2回以上、訓練も年2回以上、委員会はおおむね3か月に1回以上が義務（障発第1206001号）。複数の利用者が同じ作業スペースに集まる構造・農作業や食品加工での食中毒リスク・発熱時の出欠基準の共有が重要。
就労継続支援B型 就労継続支援B型の虐待防止研修、工賃搾取・作業中の心理的虐待が特有のリスク。
就労継続支援B型の虐待防止研修は年1回以上が義務（新規採用時は必ず）。指針整備・委員会年1回以上・担当者設置も義務（障発第1206001号）。B型特有のリスク：工賃搾取の経済的虐待・作業中の心理的虐待。委員会の進め方と記録様式。
就労移行支援 就労継続支援B型と就労移行支援、どう違うか。
就労継続支援B型は「工賃を支払いながら継続的に就労機会を提供する場」、就労移行支援は「一般就労を目指す2年間の訓練の場」です。報酬の決まり方（B型は前年度の平均工賃月額・就労移行は就労定着者の割合）・人員基準（B型は利用者÷10・就労移行は利用者÷6）・全国の収支差率（厚労省R7概況調査：B型約4.7%・就労移行約6.0%）など、主な違いを整理します。
就労継続支援B型 就労継続支援B型の開業資金は、いくら必要か。
就労継続支援B型の開業には、初期費用と開業後の運転資金が必要です。全国の1事業所あたりの年間収入は約3,163万円、収支差率は約4.7%です（厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果」・令和6年度決算）。基本報酬は前年度の平均工賃月額の区分で決まり、開業1年目は最低区分（590単位/日）からスタートします。人員基準・工賃の仕組み・運転資金の目安を解説します。
就労継続支援B型 就労継続支援B型の収入は、工賃月額の区分で決まる。
就労継続支援B型の基本報酬は、前年度の平均工賃月額の14区分と利用定員の5区分の組み合わせで決まります。新規事業所は最低区分（1万円未満・定員20人以下で590単位）からスタートし、工賃水準が上がれば翌年度の報酬も上がる仕組みです。全国の平均工賃月額は16,507円（令和5年度）で、14区分のうち下から3番目の区分に相当します。全国の収支差率は約4.7%（令和6年度決算）。告示第523号の単位数と全国の数字を整理しました。