児童発達支援の開業　収支シミュレーター

児童発達支援の開業前に、このシミュレーターで試算できること

利用時間ごとの報酬、人員、利用児童の増え方、入金の遅れを入力すると、開設後3年の収支・資金繰り・必要な資金の目安が分かります。

このシミュレーターで、何が分かりますか

開設準備の期間を含めて、開設後3年の収支と資金繰りを試算し、必要な資金の目安、資金が最も少なくなる時期（資金の谷）、黒字になる月、損益分岐の目安を示します。融資の相談で聞かれる「いくら必要か」を、初期費用と運転資金に分けて示します。年ごとの収支と主な指標は無料版で使えます。月ごとの収支と資金繰り（36か月の表とグラフ）・感度分析・CSV保存・印刷（PDF保存）は、有料のPro版で使えます。

どんな事業所に対応していますか

主に未就学児を通わせる児童発達支援事業所（児童発達支援センター以外）のうち、定員10人以下で、医療的ケア児区分に当たらない一般の区分に対応しています。児童発達支援センター、主として重症心身障害児を通わせる事業所、医療的ケア児区分、定員11人以上の単価には対応していません。また、1日に1つの単位（同時に支援するグループ）で運営する前提です。午前と午後で利用児童が入れ替わる複数単位の運営は、自動では計算しません。

報酬は、どのように決まりますか

児童発達支援の報酬は、個別支援計画に定めた支援の提供時間に応じた「時間区分」で決まります。児童発達支援センター以外で、定員10人以下の一般の区分では、時間区分1（30分以上1時間30分以下）が901単位、時間区分2（1時間30分超3時間以下）が928単位、時間区分3（3時間超5時間以下）が980単位です。放課後等デイサービスと違い、学校休業日だけの区分はありません。このシミュレーターでは、時間区分を選び、定員に対して実際に1日に埋まる割合（稼働率）を入力して、収入を計算します。

3歳から5歳の利用者負担は、収入に影響しますか

就学前の障害児の発達支援の無償化により、満3歳になって初めての4月1日から3年間の児童は、児童発達支援の利用者負担が無料です（出典：厚生労働省「就学前障害児の発達支援の無償化について」・令和元年8月29日発出版）。このシミュレーターでは、報酬のうち国保連合会への請求で入る割合（給付の割合）を入力できます。3歳から5歳の児童が多い事業所は、この割合を高めに入れてください。無料の児童分の請求上の扱いは、指定権者・国保連合会の案内でご確認ください。

令和8年6月以降に新しく指定された事業所は、基本報酬が下がりますか

令和8年6月1日以降に新規指定された事業所は、基本報酬が所定単位数の1000分の988（98.8%・約1.2%の引き下げ）になる臨時措置があります（令和9年度改定まで）。ただし、主として重症心身障害児を通わせる事業所の基本報酬、医療的ケア区分（1〜3）・強度行動障害児支援加算・人工内耳装用児支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）・視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算を算定する利用者の基本報酬、離島・中山間地域（特別地域加算の対象地域）の事業所、自治体が必要として設置する事業所（公募によりサービスが不足する地域に設置する事業所、自治体から補助等を得て設置する事業所）には、従前の報酬単価が適用される配慮措置があります。また、合併・分割・事業譲渡で、実質的に継続して運営されると認められる場合は、既存の事業所と同様の扱いです（出典：厚生労働省・こども家庭庁「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について（報告）」）。

このシミュレーターでは、「2　利用時間の設定」の「令和8年6月1日以降に新規指定を受ける事業所」がオン（初期値）のときは、基本報酬に988/1000を掛けて計算します（加算には掛けません）。上に書いた配慮措置に当たる場合は、チェックを外してください。利用者ごとの除外（医療的ケア区分など）は反映していません。最新の告示・通知と指定権者の案内でご確認ください。

何を入力しますか

• 開設の時期・地域・定員（収入の単価は地域区分で決まります。障害児通所支援の地域区分は、介護保険や共同生活援助とは別の区分です）
• 利用時間の設定（時間区分、稼働率）
• 加算（児童指導員等加配加算・専門的支援体制加算・福祉専門職員配置等加算・医療連携体制加算（一部区分）・送迎加算・処遇改善加算）
• 人員と賃金、毎月の経費
• 利用児童の増え方、初期費用、資金の調達

児童発達支援の事業所は、全国にどのくらいありますか

全国の児童発達支援の事業所数は、令和7年1〜3月時点で13,831か所で、1年前と比べて約10.2%増えています。1事業所あたりの月平均の費用額（国保連の総費用額を事業所数で割った額で、利用者負担を含みます）は、約178万円です。事業所数が増えているため、地域や事業所ごとの利用児童数の確保が、経営の分かれ目になっていることがうかがえます。この資料では、児童発達支援センターと、それ以外の事業所は分けられていません。出典：厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス等の最近の動向について」（社会保障審議会障害者部会）。

サービスを提供してから、入金まで、どのくらいかかりますか

サービス提供の翌月以降に入る想定で計算しています。実際の請求・入金のタイミングは、国保連合会の案内をご確認ください。入金までに遅れがあるため、開設直後は、収入が入る前に人件費などが先に出ます。

このシミュレーターで、確認が済んでいないものと、反映していないものは何ですか

確認済みのもの：基本報酬（時間区分の単位数）と各加算の単位数、加算の算定単位（利用した子ども1人・1日ごと）、令和8年6月以降の新規指定の引き下げの条文は、告示（平成24年厚生労働省告示第122号・令和8年6月適用の全文）で確認しました（2026年9月24日）。単位数は、厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス費等の報酬算定構造（令和6年度）」の表でも確認しています。地域区分の単価は、告示第128号（1級地から5級地）と、カイポケの単価表・千葉県の公表表（6級地・7級地・その他）で確認しました（1級地・2級地は、同じ人件費割合60%の区分である放課後等デイサービスと同じ単価です）。人員基準は、指定通所支援の基準省令（平成24年厚生労働省令第15号）第5条の原文で確認しました。処遇改善加算の率と、新規指定の引き下げは、令和8年度の報酬改定の資料で確認しました。

確認が済んでいないもの：専門家（行政書士など）による確認は、行っていません。報酬や基準は、今後の改定で変わります。申請前に、最新の告示・通知でご確認ください。

反映していないもの：令和8年6月以降の新規指定の引き下げの、利用者ごとの適用除外（医療的ケア区分・強度行動障害児支援加算などを算定する利用者）、各種の減算（定員超過利用減算・児童発達支援管理責任者欠如減算など）、家族支援加算・子育てサポート加算・欠席時対応加算などの一部の加算です。開設時期や条件によっては、この試算より収入が下振れする可能性があります。申請前に、最新の告示・通知でご確認ください。

このツールは、開業を考える方が自分で数字を入れて試算するための補助ツールです。結果は入力にもとづく試算で、収益・融資・指定を保証しません。開設から利用者が増えるまでの間は、赤字の月が続く場合があります。報酬や基準は改定で変わるため、最新の告示・通知と指定権者の案内をご確認ください。