障害者グループホーム

グループホームが行政の運営指導（旧称：実地指導）を受ける際、確認の対象となる書類は広範囲に及びます。中でも「地域連携推進会議の記録」と「世話人日誌（支援記録）」は、グループホーム特有の仕組みであり、運営指導での重点確認項目の一つです。運営指...

グループホームでは、感染症・食中毒の予防と発生時の対応についての研修を年2回以上実施することが義務とされています（運営基準第95条の3・第217条の3）。同居の宿泊型施設であるため、一人の感染者から全員に広がるリスクが高く、研修による職員の...

グループホームでは、BCPに基づく訓練を年1回以上実施することが義務とされています（運営基準第95条の3・第217条の3）。「訓練をやったことがない」「BCPを作ったが形骸化している」という事業所は、運営指導での指摘対象になります。令和4〜...

障害者グループホームでは、虐待防止のための研修を年1回以上実施することが義務とされています（運営基準第95条の4・第217条の4）。「何を教えればよいか」「どんな内容で進めればよいか」という疑問に対し、基準と解釈通知の記述をもとに整理します...

障害者グループホーム（共同生活援助）の法定研修は5テーマ。虐待防止・身体拘束・感染症・BCP・非常災害が義務づけられており、感染症だけが研修・訓練・委員会の3つある。身体拘束の体制不備は報酬の10%が減算（放デイの10倍）。根拠は基準省令（平成18年厚労省令171号・第213条の準用）と解釈通知（障発第1206001号）。包括型・日中型・外部型で準用の条文が異なる点、感染症は入所系マニュアルを使う点も整理。

障害者グループホームで利用者のお金を預かるときに必要なこと（通帳と印鑑を別々に保管・複数人での確認・保管依頼書と出納台帳・抜き打ち検査・定期的な報告）、管理費の考え方、食材料費や修繕積立金の扱い、家族への引き渡し、本人の大きな買い物への向き合い方を、国の手引き・ガイドライン・条文と、東京都・仙台市の資料の原文で整理しました。

障害者グループホーム（共同生活援助）の身体拘束廃止未実施減算は所定単位数の10%（訪問・通所系は1%）。記録・委員会・指針・研修のどれか1つでも欠けると減算になること、年1回は直近1年で数えること、減算が始まる月と終わる月、運営指導で指摘された例（引き継いだ身体拘束・契約時の同意書・座位保持装置）を、国の手引き・条文・ガイドライン・自治体の資料の原文で整理しました。

障害者グループホーム（共同生活援助）の地域連携推進会議について、基準の条文・共同生活援助ガイドライン・国の地域連携推進会議の手引きの原文から、義務の中身、3つの類型の違い（日中サービス支援型の協議会等への報告）、第三者評価の扱い、構成員の選び方、会議は事業所ごと・見学は住居ごとの数え方、議題と時間配分、記録の公表と5年保存、1年の段取りを整理しました。

共同生活援助（グループホーム）の令和6年度決算は、介護サービス包括型で定員7人以下が−2.2%、8人以上はプラスと、規模で違います。営利法人は2.3%で社会福祉法人・NPO法人より低く、日中サービス支援型は傾向が違います。厚生労働省の令和7年経営概況調査の表で、事業所数が少ない区分の注意点とあわせて確認します。