福祉事業の開業と運営 訪問看護の夜間・早朝・深夜加算。時間帯ごとの金額と、夜間対応で収入がどう変わるか。
訪問看護の夜間・早朝加算は1回2,100円、深夜加算は4,200円です（医療保険・令和8年告示第74号）。介護保険にも夜間・早朝・深夜の加算があります。夜間対応を行う場合、月の収入がどのくらい変わるかを試算します。
訪問看護
福祉事業の開業と運営 福祉事業の開業と運営 訪問看護ステーションの開業の流れ。指定申請から開業日まで、何か月かかるか。
訪問看護ステーションの開業には、指定権者（都道府県）への指定申請が必要です。申請から指定まで通常1〜3か月かかり、指定日は多くの自治体で月初めに設定されます。開業準備から指定申請・開業日までのステップを整理します。
福祉事業の開業と運営 訪問看護で難病・精神疾患の利用者を受け入れると、医療保険の算定はどう変わるか。
がん末期・難病・急性増悪など、一定の疾患の利用者には医療保険による訪問看護が優先されます。週3回超の訪問が認められるほか、1日2回以上の訪問に「難病等複数回訪問加算（4,500円）」が算定できます。医療保険が優先される場合と、収入への影響を整理します。
福祉事業の開業と運営 訪問看護の特別管理加算。対象者の条件と月収入への影響を整理する。
特別管理加算は、医療材料や医療処置が必要な利用者に月1回算定できます。介護保険では重症度I（500単位）とII（250単位）の2種類、医療保険は5,000円または2,500円です。対象者の条件と、受け入れると月収入がどう変わるかを整理します。
福祉事業の開業と運営 訪問看護ステーションの経営の実態。収支差率10.3%・給与費70.1%の中身を分解する。
訪問看護ステーションの全国平均の収支差率は10.3%（令和7年度介護事業経営概況調査・令和6年度決算・介護保険のみ）です。給与費70.1%が何を意味するか、どの指標を上げると収益が改善するかを、他の介護サービスとの比較も交えて整理します。
福祉事業の開業と運営 訪問看護の退院時共同指導。病院・クリニック連携が加算収入と利用者確保を同時に生む仕組み。
退院時共同指導加算は、入院中の患者に退院前に共同指導を行った場合に算定できます。介護保険600単位（約6,000〜6,840円）、医療保険8,000円です。病院・クリニックとの関係を築くことが、加算収入と利用者確保の入口になります。
福祉事業の開業と運営 訪問看護のターミナルケア加算。介護保険2,500単位と医療保険25,000円の違いと算定の条件。
訪問看護のターミナルケア加算は、介護保険では2,500単位（約25,000〜28,500円）、医療保険では25,000円です。同じ「在宅看取り」でも保険の種類によって算定額が大きく変わります。条件・金額・看護体制強化加算との関係を整理します。
福祉事業の開業と運営 訪問看護ステーションにPT・OT・STを雇うと、収入と費用はどう変わるか。
訪問看護ステーションにPT・OT・STを加えると、介護保険で1回294単位（約2,940〜3,350円）の訪問収入が得られます。ただし、一定の条件を満たさない場合は-8単位の減算があります。収入・費用・減算の条件を整理します。
福祉事業の開業と運営 訪問看護で准看護師を雇うと、収入はどれだけ変わるか。介護保険と医療保険それぞれの差額を整理する。
訪問看護で准看護師が担当した場合、介護保険の収入は看護師の90%、医療保険の基本療養費は5,050円（看護師は5,550円）になります。1か月の収入差と、准看護師を採用するときの判断のポイントを整理します。
福祉事業の開業と運営 訪問看護の医療保険の収入計算。管理療養費と基本療養費の仕組みを整理する。
訪問看護の医療保険の収入は、月初日に算定できる「管理療養費」と、訪問のたびに算定できる「基本療養費」の2つが柱です。機能強化型の有無で管理療養費は最大約1.8倍変わります。令和8年6月改定後の金額で計算方法を整理します。