認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は「地域密着型サービス」のため、事業所が所在する市区町村の地域区分（1〜7級地・その他）が1単位の単価に適用されます。1単位あたり10.00〜11.40円の差があり、2ユニット18人・要介護3で試算すると最高区分（1級地）と最低区分（その他）の間に年間730万円以上の収入差が生じます。
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地域区分と1単位あたりの単価（2024年度）
認知症対応型共同生活介護を含む地域密着型サービスの1単位単価は、事業所の所在地市区町村ごとに設定された地域区分によって決まります。
| 地域区分 | 1単位の単価 | 主な該当市区町村（例） |
|---|---|---|
| 1級地 | 11.40円 | 東京都特別区（千代田区・新宿区・品川区 等） |
| 2級地 | 11.12円 | 横浜市・川崎市・大阪市 等 |
| 3級地 | 11.05円 | 名古屋市・千葉市・神奈川県（一部）等 |
| 4級地 | 10.84円 | 神戸市・京都市 等 |
| 5級地 | 10.70円 | 仙台市・広島市 等 |
| 6級地 | 10.42円 | 新潟市・静岡市等 |
| 7級地 | 10.21円 | 一部の地方都市 |
| その他 | 10.00円 | 上記以外の市町村（多くの地方市町村） |
出典：厚生労働省「地域区分について（令和6年度介護報酬改定）」
自分の事業所の地域区分は、市区町村の介護保険担当課または厚生労働省が公表している「地域区分の一覧」で確認できます。
地域区分が月収入に与える影響（2ユニット18人・要介護3の場合）
2ユニット型（Ⅰ）の要介護3単価（793単位/日）、稼働率90%（18人 × 0.9 ＝ 16.2人/日）で試算します。
| 地域区分 | 1単位単価 | 月収入（793単位×16.2人×30日） | 年収入 |
|---|---|---|---|
| 1級地 | 11.40円 | 4,418,000円 | 53,016,000円 |
| 2級地 | 11.12円 | 4,310,000円 | 51,720,000円 |
| 3級地 | 11.05円 | 4,282,000円 | 51,384,000円 |
| 4級地 | 10.84円 | 4,201,000円 | 50,412,000円 |
| 5級地 | 10.70円 | 4,146,000円 | 49,752,000円 |
| 6級地 | 10.42円 | 4,037,000円 | 48,444,000円 |
| 7級地 | 10.21円 | 3,956,000円 | 47,472,000円 |
| その他 | 10.00円 | 3,874,000円 | 46,488,000円 |
1級地とその他の差額：月544,000円・年6,528,000円。稼働率が上がるほど差は拡大します。稼働率100%（満員18人）で再計算すると差は年730万円超になります。
地域区分と人件費の関係：都市部が必ずしも有利ではない
地域区分が高い都市部では1単位の報酬が高い一方、次のコストも高い傾向があります。
- 介護職員の給与：東京・大阪では地方より月5万〜8万円高い
- 家賃・建物費：グループホームは住居型のため、都市部では物件取得コストが大幅に高い
- 採用競争：都市部では介護人材の競合が多く、採用コストが高まりやすい
地方（その他区分）では1単位単価が低い代わりに人件費・家賃が低いため、収支差率（利益率）は地方の方が良い場合もあります。事業所の開設地域を選ぶ際は、単価の高さだけでなく人件費・家賃を含めた総合的なコスト比較が必要です。
地域区分の確認方法
自分の事業所が属する地域区分の確認方法：
- 市区町村の介護保険担当課に問い合わせる：最も確実な方法です。
- 厚生労働省のウェブサイトで確認する：「地域区分の適用地域一覧」が公表されており、市区町村名で検索できます。
- 介護保険最新情報（老人保健福祉局から発出）を確認する：介護報酬改定のたびに地域区分の見直し内容が通知されます。
地域区分は3年ごとの介護報酬改定に合わせて見直されます。次の改定（2027年度予定）で区分が変更になる可能性があるため、事業計画は現行区分をベースに作成してください。
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