開設後3年の収支と資金繰り、必要な資金の目安を、ご自身の数字で試算します。入力は、お使いの端末の中にだけ保存されます。
ユニット数・定員・要介護度の構成・地域区分・各種加算・人員と費用を入力すると、開設後3年の収支・資金繰り・必要な資金の目安が分かります。
開設後3年の収支と資金繰りを試算し、必要な資金の目安・資金の谷・黒字化の月・損益分岐の目安を示します。融資の相談で聞かれる「いくら必要か」を、初期費用と運転資金に分けて示します。年ごとの収支と主な指標は無料版で使えます。月ごとの収支と資金繰り(36か月の表とグラフ)・感度分析・CSV保存・印刷(PDF保存)は、有料のPro版(¥9,800買い切り)で使えます。
厚生労働省「令和7年介護事業経営実態調査」(令和6年度決算)では、認知症対応型共同生活介護の収支差率は3.0%です(全介護保険サービスの中で低い水準です)。入居者1人あたりの収入は月約18〜20万円が目安です。これは既存の事業所の平均で、新規開業の事業所の実績ではありません。
| 項目(1事業所あたり・月額) | 全国平均の目安 |
|---|---|
| 収支差率 | 3.0%(令和7年実態調査) |
| 定員 | 9名(1ユニット) |
| 介護職員1人あたりの平均給与 | 月約30〜34万円(処遇改善加算込み) |
介護保険の報酬は、サービス提供の翌月に国保連合会(都道府県の国民健康保険団体連合会)に請求し、さらにその翌月に入金されます。実質的に2か月後の入金です。入金までの間は、人件費などが先に出ていくため、開設直後の運転資金が必要です。
人員基準欠如減算・夜間支援体制減算などの減算は反映していません。基準を満たさない場合、実際の報酬はこの試算より下振れします。法人の税金(法人税・住民税均等割など)も含みません。居住費・食費の軽減(低所得者向けの補足給付)も含みません。
このツールは、開業を考える方が自分で数字を入れて試算するための補助ツールです。結果は入力にもとづく試算で、収益・融資・指定を保証しません。報酬や基準は改定で変わるため、最新の告示・通知と指定権者の案内をご確認ください。
数字をメールで送っていただければ(ヒアリングシートをお送りします)、こちらで収支シミュレーターに入力して、3年分の収支・資金繰り・印刷用の事業計画書と整理メモをお返しします。Pro版の購入コードも込みです。再試算は1回まで込みです。まずは info@fufumumu-design.com にご連絡ください。
お支払いは銀行振込です(請求書・領収書を発行します)。当方は行政書士等の資格者ではなく、試算と整理のお手伝いです。融資・指定の結果は保証しません。