放課後等デイサービスの職員の月給は、全国でいくらくらいか（職種別）。

放課後等デイサービスの常勤職員の平均月給は、令和7年4月分で、施設長・管理者が327,355円、児童発達支援管理責任者が290,852円、看護職員が281,554円、児童指導員が233,656円、保育士が233,352円でした（厚生労働省・令和7年経営概況調査）。この月給は、基本給と手当の合計で、賞与などの一時金は含まれていません。この記事では、放課後等デイサービスの職種別の月給を中心に、児童発達支援・グループホーム・生活介護・就労移行支援の数字も示し、数字の意味と、自社の月給との比べ方を整理します。

放課後等デイサービスの職員の月給は、職種ごとにいくらですか

令和7年4月分の、常勤の平均月給は、施設長・管理者が327,355円で最も高く、次いで児童発達支援管理責任者の290,852円、機能訓練担当職員の286,482円、看護職員の281,554円です。児童指導員は233,656円、保育士は233,352円です。

放課後等デイサービス・令和7年4月分・1人あたり・円。調査に回答した304事業所。「-」は、該当する職員がいない、または回答がないことを表します。資料5（給与の状況・第25表）。

非常勤の平均月給は、看護職員が117,662円、保育士が103,702円、児童指導員が96,645円です。非常勤の月給は、勤務時間によって大きく変わるため、時給や、常勤との比較には使えません（後の節で説明します）。

この月給は、何を含む数字ですか

厚生労働省の調査の記入要領によると、この「給料」は、その職種の職員に、当該月分として支払った基本給と手当の合計額です。賞与などの一時金は、含まれていません。調査の対象は、令和7年4月末時点で在籍している職員（新規採用者や、休暇中の人は含み、退職者・休職中の人・派遣職員・業務請負の労働者・経営専従の役員は含みません）です。表の数字は、職種ごとの、職員1人あたりの平均額です。

「常勤」は、事業所が定める所定労働時間（週32時間を下回る場合は32時間）のすべてを勤務している職員のことで、正規・非正規といった雇用の名称ではなく、勤務時間で分けられています。したがって、パートタイマーでも、所定労働時間のすべてを勤務していれば、「常勤」に入ります。

処遇改善に関する加算を、職員の賃金にどう反映しているかによっても、月給は変わります。加算による賃金改善が、この「手当」に含まれているかについては、記入要領の該当部分では、確認できませんでした。

職種によって、月給はどれくらい違いますか

放課後等デイサービスの常勤では、施設長・管理者が児童指導員の1.40倍、児童発達支援管理責任者が1.24倍、看護職員が1.20倍です。児童指導員と保育士は、ほぼ同じ水準（保育士は児童指導員の1.00倍）です。

当方の計算です（各職種の常勤の平均月給の比）。

児童発達支援管理責任者は、児童指導員より、57,196円高くなっています。人員基準で、常勤専任で置く必要がある職種です。

児童発達支援の職種別の月給は、放課後等デイサービスと違いますか

児童発達支援の常勤の平均月給は、施設長・管理者が323,506円、児童発達支援管理責任者が298,826円、児童指導員が238,741円、保育士が245,319円です。

児童発達支援・令和7年4月分・1人あたり・円。調査に回答した320事業所。資料5（第24表）。

同じ職種を、放課後等デイサービスと並べます。

令和7年4月分。当方の計算です。

児童発達支援のほうが高いのは、「児童発達支援管理責任者」、「児童指導員」、「保育士」、放課後等デイサービスのほうが高いのは、「施設長・管理者」、「看護職員」、「機能訓練担当職員」です。ただし、対象になった事業所が違う標本調査ですので、数千円〜1万円台の差は、調査ごとのぶれの範囲に入る可能性があり、断定はできません。

グループホーム・生活介護・就労移行支援の月給は、どうですか

サービスごとに、置かれる職種が違います。主な職種の常勤の平均月給を、並べます。

常勤の平均月給。令和7年4月分。資料5（給与の状況）。

グループホームの世話人は、介護サービス包括型が231,146円、日中サービス支援型が231,407円で、他のサービスの直接支援の職員より低い水準です。夜間支援従事者は、包括型が248,489円、日中サービス支援型が222,603円です。職種の名称が同じでも、サービスによって、仕事の内容や、勤務の形が違います。他のサービスの数字と、単純に比べないでください。

月給を12倍すると、年収になりますか

なりません。この調査の月給は、賞与などの一時金を含みません。12倍した数字は、賞与を除いた、月給の合計にすぎません。

この額は、年収ではありません。賞与などの一時金は、含まれていません。

賞与の額や支給月は、事業所によって違い、この表では分かりません。年収と比べたいときは、自社の賞与を加えた額を、別に用意する必要があります。ただし、この調査には、賞与の全国平均の額は、職種別には載っていません。

非常勤の月給は、どう読めばいいですか

非常勤は、常勤の勤務時間を下回る勤務の職員で、1週間の勤務時間が、人によって大きく違います。放課後等デイサービスの非常勤の保育士の平均月給は103,702円ですが、この額は、勤務時間が違う人を、そのまま平均した数字です。時給に直したり、常勤の月給と、割合で比べたりする使い方は、できません。非常勤の処遇を見るときは、自社の非常勤職員の勤務時間と、時給で、地域の求人と比べるほうが、実態に近くなります。

自社の月給を、全国の数字と比べるには、どうすればいいですか

1. 常勤の職員について、職種ごとに、ある月（たとえば直近の4月）の、基本給と手当の合計を出します。賞与などの一時金は、含めません。
2. 職種ごとに、合計を、人数で割って、平均月給を出します（非常勤は、別にします）。
3. 全国の数字と並べて、差（円と割合）を見ます。
4. 差がある職種は、その理由（経験年数、資格、勤務地、管理職手当の有無など）を、自社の賃金規程で確認します。
5. 採用や処遇を考えるときは、全国の数字だけでなく、自社の地域の求人の水準や、自社の収支（人件費率）とあわせて見ます。

職種ごとの平均月給を入れるだけで、全国の平均との差を、円と割合で確認できるようにしました。

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この数字を読むとき、注意することは何ですか

• 標本調査です。放課後等デイサービスは、調査客体760事業所のうち、304事業所の回答にもとづきます（有効回答率40.0%）（資料4）。職種ごとに、回答があった事業所の数は、この表からは分かりません。
• 全国の平均で、地域差は含まれていません。地域・法人の規模・資格・経験年数・年齢によって、給与は大きく違います。
• 賞与などを含まない、令和7年4月分の数字です。年収ではありません。
• 職種の呼び方の違い。調査では、あらかじめ決まった職種で分類され、複数の職種を兼ねる職員は、主として従事している職種のいずれか1つに入れられています（記入要領）。自社の職種の分け方と、そろっているか、確認してください。
• 給与を、この数字に合わせるべき、という意味ではありません。全国の平均は、目標や、基準ではありません。

よくある質問

Q. 求人の月給は、いくらにすればよいですか

この数字だけでは、決められません。全国の平均は、地域や、資格・経験を問わない平均です。自社の地域の求人の水準、自社の収支（人件費率）、既存の職員の給与とのバランスを、あわせて見て、決める必要があります。

Q. 児童指導員より児童発達支援管理責任者が高いのは、なぜですか

この調査の表からは、理由は分かりません。なお、児童発達支援管理責任者は、人員基準で、1人以上を常勤専任で置くこととされ、一定の実務経験と研修の修了が必要とされる職種です（出典：カイポケ「放課後等デイサービスの人員配置基準とは？」）。

Q. 管理者は、児童発達支援管理責任者と兼務でも、月給は同じ表に入りますか

調査では、複数の職種を兼ねる職員は、主として従事している職種のいずれか1つに入れます。兼務の職員が、どちらに入るかは、事業所の回答によります。

まとめ

• 放課後等デイサービスの常勤の平均月給（令和7年4月分）は、施設長・管理者327,355円、児童発達支援管理責任者290,852円、看護職員281,554円、児童指導員233,656円、保育士233,352円
• この月給は、基本給と手当の合計で、賞与などの一時金は含まない。12倍しても、年収にはならない
• 児童発達支援は、児童指導員238,741円、保育士245,319円で、放課後等デイサービスと近い水準
• 非常勤の月給は、勤務時間が違う人の平均で、常勤との比較や、時給への換算には使えない
• 自社と比べるときは、職種ごとに、賞与を除いた月給の平均を出し、地域の求人・自社の収支とあわせて見る。全国の数字は、目標ではない

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出典：厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果」（令和6年度決算・令和5年度決算。第48回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料5）および同「結果の概要」（資料4）（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66260.html）（2026年9月24日閲覧）、同「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査 記入要領」（職員給与の記入の説明）、カイポケ「放課後等デイサービスの人員配置基準とは？」。この記事の数字のうち、収支差率の分布（階級ごとの事業所数）は、資料のグラフの棒の高さから事業所数を復元して整理したものです。復元した事業所数の合計は、各サービス・各年度で調査の事業所数と一致し、赤字の事業所の割合も、資料4の公表値と一致することを確認しています。また、表の数字から求めた割合や差（費目の率、1人あたりの額など）は、当方の計算です。これらは、厚生労働省が公表した数値そのものではなく、厚生労働省が作成したものでもありません。制度や調査結果は更新されるため、最新の公表資料をご確認ください。作成：ふふ（fufumumu_design）／基準日：2026年9月24日