福祉事業所の経営診断　全国の数字と比べる

すでに運営している事業所の決算の数字を入れて、厚生労働省の令和7年の調査（令和6年度決算）と比べます。調査に回答した事業所の中での位置、稼働率、人件費率、給与水準まで診断します。入力は、お使いの端末の中にだけ保存されます。

ご利用にあたって：事業者ご自身が、決算の数字を入れて全国の数字と比べるための補助ツールです。経営の良し悪しの判定や、原因の断定はしません。会計・税務・融資の判断は、税理士・中小企業診断士・金融機関などの専門家にご相談ください。このツールは、厚生労働省・福祉医療機構の公表資料を、個人の運営者が加工して作った民間のツールで、両機関が作成・提供するものではありません。全国の数字は、調査に回答した一部の事業所のものです（種別ごとに約240〜370事業所）。対象は、放課後等デイサービス・児童発達支援・共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）・生活介護・就労移行支援・短期入所です。就労継続支援A型・B型（生産活動の会計が異なる）と、訪問系サービス（定員がない）は対象外です。