認知症グループホームの外国人材採用。EPA・技能実習・特定技能の比較と注意点。

認知症グループホームを含む介護事業所では、慢性的な人材不足を背景に外国人材の採用が広がっています。主な制度はEPA（経済連携協定）・技能実習・特定技能の3種類です。それぞれ在留資格・採用条件・費用・在留期間が異なります。本記事では3制度の比較と、採用時の注意点を解説します。

外国人材採用の背景：介護分野の人材不足

令和7年介護事業経営実態調査によると、認知症グループホームの収支差率は全国平均3.0%にとどまっており、経営の厳しさの一因として人件費の高騰があります。介護職員の不足は依然として続いており、外国人材は補完的な労働力として活用が広がっています。

ただし、外国人材の採用は通常の採用と比べて手続きが複雑で、費用もかかります。3つの制度の違いを理解したうえで、事業所の規模・体制に合う制度を選ぶことが重要です。

制度	対象国	在留期間	日本語能力の目安	費用感
EPA（経済連携協定）	インドネシア・フィリピン・ベトナム	候補者段階で4年、介護福祉士取得後は無期限	N3以上（来日時）	高（渡航費・研修費含む）
技能実習（介護）	アジア諸国（ベトナム等が多い）	最長5年（技能実習1〜3号）	N4以上（入所要件）	中（送り出し機関費用あり）
特定技能1号	特に限定なし	通算5年（更新可）	N4以上＋介護技能評価試験合格	低〜中（試験合格者は自力来日可）

EPAは国家間の経済連携協定に基づいて来日する制度で、インドネシア・フィリピン・ベトナムの3か国から受け入れています。候補者は介護施設で最大4年間働きながら介護福祉士国家試験の合格を目指します。合格後は在留資格「介護」として期限なく働けます。

採用のポイントは以下のとおりです。

介護福祉士試験に合格した場合、長期定着が期待できる点が最大のメリットです。

技能実習制度は、日本の技術・技能・知識を開発途上国へ移転することを目的とした制度です。介護分野は2017年に追加されました。

技能実習（介護）の入所要件は以下のとおりです。

最長5年（技能実習1〜3号）働けますが、在留期間の延長には技能評価試験の合格が必要です。

なお、技能実習制度は令和6年に「育成就労制度」への移行が決まっており（令和9年度を目途に完全移行予定）、名称・目的が変わる見通しです。

特定技能1号は、即戦力として現場で働ける外国人材を確保する制度です。介護分野では以下の2つの試験合格者が対象です。

国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）またはJLPT N4以上の合格も必要です。

技能実習からの切り替えも可能で、現在は技能実習2号を修了した方が特定技能1号に移行するケースが増えています。通算5年間の在留が認められ、更新は4か月ごとです。

外国人材を採用する際の主な注意点は以下のとおりです。

外国人材も日本人職員と同様に処遇改善加算の対象となります。加算の申請には、全職員を対象とした賃金改善計画書の提出が必要です。外国人材の賃金設定についても、日本人職員との均等待遇に留意します。

処遇改善加算の詳細は処遇改善加算を参照してください。

認知症グループホームで外国人材を採用する際は、EPA・技能実習・特定技能の3制度から事業所の体制・規模・受け入れコストに合う制度を選ぶことが重要です。特定技能1号は比較的導入コストが低く、近年採用事例が増えています。いずれの制度でも、日本語サポートや生活支援の体制整備が定着率を左右します。

開業準備や収支試算は認知症GH収支シミュレーターでご確認ください。

特定技能1号の通算在留期間は5年ですが、令和6年改定で介護分野に特定技能2号が設けられました。特定技能2号は、特定技能1号の取得後に一定の熟練度を証明することで取得でき、在留期間の更新が無期限で認められます。

介護分野の特定技能2号の取得要件は今後の制度整備次第ですが、外国人材が長期間日本で働き続けられる制度として注目されています。

外国人材が職場に定着するためには、日本語能力の継続的な向上が重要です。特にケアの現場では、利用者・家族との日常会話だけでなく、介護記録の作成や申し送りの理解が求められます。

事業所として取り組める支援は以下のとおりです。

日本語能力が向上すると、介護記録の精度が上がり、利用者・家族との信頼関係の構築にもつながります。

外国人材の採用にあたっては、以下の支援機関を活用できます。