小規模多機能型居宅介護の加算一覧｜取得で月収入が変わる主な加算と要件

小規模多機能型居宅介護で算定できる主な加算は、認知症加算・看護職員配置加算・サービス提供体制強化加算など10種類以上あります。基本報酬（月額制）に上乗せされる形で算定でき、取得要件を満たした加算を積み上げることが経営安定の鍵です。認知症加算（Ⅰ）（Ⅱ）と看護職員配置加算は単価が高く、算定できれば月の収入が大きく改善します。

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利用者単位の主な加算一覧（2024年度）

利用者1人ごとに毎月加算されるタイプです。対象利用者数が多いほど収入が増えます。

出典：厚生労働省「2024年度介護報酬改定における改定事項について」

事業所単位の主な加算一覧（2024年度）

事業所全体で算定されるタイプです。利用者数に関係なく事業所として一定額が加算されます。

処遇改善関連加算の扱い

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算は、所定報酬（基本報酬＋上記加算の合計）に対して一定率を乗じた形で算定されます。2024年度改定ではこれらが一本化（介護職員等処遇改善加算）される方向で整理されました。最高区分の取得で所定報酬の13〜14%程度が加算される見込みです。要件は「職場環境等要件の実施」「キャリアパスの整備」等です。

収入増への貢献が大きい加算ベスト3

1. 看護職員配置加算（Ⅰ）：月額12,000単位（事業所単位）

常勤の看護師を専従配置すれば月12,000単位（約132,000〜137,000円）が加算されます。看護師の採用が大前提ですが、給与が月35万円程度の常勤看護師を雇っても、この加算だけで約4割をカバーできます。医療的ケアが必要な利用者の受入にも直結する加算です。

2. 認知症加算（Ⅰ）：月額900単位/人

登録者20人が全員認知症加算（Ⅰ）の対象になった場合：20人 × 900単位 × 11円 ＝ 月198,000円の加算収入。認知症ケア専門研修（認知症ケア学会や都道府県の研修等）を修了した職員の配置が条件です。

3. サービス提供体制強化加算（Ⅰ）：月額1,000単位/人

介護福祉士の割合が60%以上（または勤続10年以上25%以上）という要件は、採用戦略次第で達成可能です。登録者20人で算定できれば：20人 × 1,000単位 × 11円 ＝ 月220,000円の加算収入。

加算取得による月収入のシミュレーション例

登録者20人・要介護3（22,283単位/月・基本報酬）・地域区分その他（11円）の場合：

• 基本報酬のみ：20人 × 22,283 × 11円 ＝ 4,902,260円/月
• ＋看護職員配置加算（Ⅰ）：＋132,000円
• ＋認知症加算（Ⅱ）（全員対象）：20人 × 700 × 11円 ＝ ＋154,000円
• ＋サービス提供体制強化加算（Ⅱ）：20人 × 750 × 11円 ＝ ＋165,000円
• 合計：約5,353,260円/月（加算なしより＋451,000円）

加算取得によって月45万円以上の収入増が見込めます。これは職員1〜2名分の給与に相当する金額です。

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