小規模多機能型居宅介護で算定できる主な加算は、認知症加算・看護職員配置加算・サービス提供体制強化加算など10種類以上あります。基本報酬（月額制）に上乗せされる形で算定でき、取得要件を満たした加算を積み上げることが経営安定の鍵です。認知症加算（Ⅰ）（Ⅱ）と看護職員配置加算は単価が高く、算定できれば月の収入が大きく改善します。
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利用者単位の主な加算一覧（2024年度）
利用者1人ごとに毎月加算されるタイプです。対象利用者数が多いほど収入が増えます。
| 加算名 | 単位（月額・人単位） | 主な要件 |
|---|---|---|
| 認知症加算（Ⅰ） | 900単位/月・人 | 認知症日常生活自立度Ⅱ以上の受入＋認知症専門研修修了者を配置 |
| 認知症加算（Ⅱ） | 700単位/月・人 | 認知症日常生活自立度Ⅱ以上の受入（研修要件なし） |
| 若年性認知症利用者受入加算 | 800単位/月・人 | 若年性認知症と診断された方を受け入れた場合 |
| サービス提供体制強化加算（Ⅰ） | 1,000単位/月・人 | 介護福祉士60%以上、または勤続10年以上25%以上 |
| サービス提供体制強化加算（Ⅱ） | 750単位/月・人 | 介護福祉士50%以上 |
| サービス提供体制強化加算（Ⅲ） | 640単位/月・人 | 介護福祉士40%以上、または勤続7年以上30%以上 |
| 特別管理加算（Ⅰ） | 500単位/月・人 | 在宅酸素・人工肛門・鼻腔内吸引等の重症者 |
| 特別管理加算（Ⅱ） | 250単位/月・人 | 喀痰吸引等が必要な状態（訪問看護との連携時） |
| ターミナルケア加算 | 2,000単位（死亡月） | 看取りを実施した月に1回算定 |
出典：厚生労働省「2024年度介護報酬改定における改定事項について」
事業所単位の主な加算一覧（2024年度）
事業所全体で算定されるタイプです。利用者数に関係なく事業所として一定額が加算されます。
| 加算名 | 単位 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 看護職員配置加算（Ⅰ） | 月額12,000単位（事業所） | 常勤の看護師を専従配置（訪問看護との連携不可） |
| 看護職員配置加算（Ⅱ） | 月額6,000単位（事業所） | 看護師を週2日以上・1日4時間以上の勤務 |
| 夜間支援体制加算（Ⅰ） | 50単位/日（事業所） | 夜間に専従の夜勤者を配置（宿泊者の有無に関わらず） |
| 夜間支援体制加算（Ⅱ） | 25単位/日（事業所） | 夜間に宿直者を配置（呼び出し体制等） |
| 緊急時訪問加算 | 574単位/回 | 利用者・家族の要請で緊急の訪問を実施 |
処遇改善関連加算の扱い
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算は、所定報酬（基本報酬＋上記加算の合計）に対して一定率を乗じた形で算定されます。2024年度改定ではこれらが一本化（介護職員等処遇改善加算）される方向で整理されました。最高区分の取得で所定報酬の13〜14%程度が加算される見込みです。要件は「職場環境等要件の実施」「キャリアパスの整備」等です。
収入増への貢献が大きい加算ベスト3
1. 看護職員配置加算（Ⅰ）：月額12,000単位（事業所単位）
常勤の看護師を専従配置すれば月12,000単位（約132,000〜137,000円）が加算されます。看護師の採用が大前提ですが、給与が月35万円程度の常勤看護師を雇っても、この加算だけで約4割をカバーできます。医療的ケアが必要な利用者の受入にも直結する加算です。
2. 認知症加算（Ⅰ）：月額900単位/人
登録者20人が全員認知症加算（Ⅰ）の対象になった場合：20人 × 900単位 × 11円 ＝ 月198,000円の加算収入。認知症ケア専門研修（認知症ケア学会や都道府県の研修等）を修了した職員の配置が条件です。
3. サービス提供体制強化加算（Ⅰ）：月額1,000単位/人
介護福祉士の割合が60%以上（または勤続10年以上25%以上）という要件は、採用戦略次第で達成可能です。登録者20人で算定できれば：20人 × 1,000単位 × 11円 ＝ 月220,000円の加算収入。
加算取得による月収入のシミュレーション例
登録者20人・要介護3（22,283単位/月・基本報酬）・地域区分その他（11円）の場合：
- 基本報酬のみ：20人 × 22,283 × 11円 ＝ 4,902,260円/月
- ＋看護職員配置加算（Ⅰ）：＋132,000円
- ＋認知症加算（Ⅱ）（全員対象）：20人 × 700 × 11円 ＝ ＋154,000円
- ＋サービス提供体制強化加算（Ⅱ）：20人 × 750 × 11円 ＝ ＋165,000円
- 合計：約5,353,260円/月（加算なしより＋451,000円）
加算取得によって月45万円以上の収入増が見込めます。これは職員1〜2名分の給与に相当する金額です。
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