就労定着支援の1年目・2年目・3年目、報酬がどう変わるか。

就労定着支援の基本報酬は、年度ごとに変わる仕組みです。1年目・2年目は就労定着率の実績がないため、最低区分（3割未満・1,074単位/月）が適用されます。3年目の4月1日以降、初めて前年度の実績に基づく区分が決まります。

この年度ごとの変化を理解しておかないと、開業計画の収益予測が楽観的になりすぎる可能性があります。この記事では、就労定着支援の報酬の変化パターンを図解し、各年度の収入の目安を示します。

1年目：最低区分（1,074単位）が固定で適用されます

開業1年目（最初の4月1日から翌3月31日まで）は、前年度の就労定着率の実績がありません。このため、告示523の注1により、実績なし＝「3割未満（区分7・1,074単位）」が自動的に適用されます。

1年目の収入を試算します（登録利用者20人・1単位10.00円の場合）。

2年目：引き続き最低区分が適用されます

2年目（2年目の4月1日から翌3月31日まで）も、同じく実績なしとして区分7（1,074単位）が適用されます（告示523 注1）。理由は、1年目の実績は「2年目の年度途中」に蓄積されますが、報酬区分の更新は年度ごとの4月1日なので、1年目の実績が報酬に反映されるのは3年目からになるためです。

3年目：初めて実績に基づく区分が適用されます

3年目の4月1日から、初めて前年度（2年目）の就労定着率に基づく報酬区分が適用されます。

就労定着率の計算式は次のとおりです。

就労定着率＝（2年目の年度中に6か月以上継続就労した者の数）÷（2年目の年度中に就労定着支援の利用を終了した者の数）

仮に就労定着率が8割だった場合、3年目からは区分3（2,768単位）が適用されます。

3年目に区分が変わることで、収入が大きく変わる可能性があります。

就労定着率が高いほど収入が大きく変わります

区分7（1,074単位）から区分1（3,512単位）への上昇は、収入で約3.3倍の差になります。就労定着率を高めることが、事業所の収益を安定させる直接の要因です。

区分ごとの年間収入の変化（登録利用者20人・1単位10.00円・処遇改善加算なしの場合）を比較します。

年度更新のタイミングと確認方法

就労定着率の確認と報酬区分の変更手続きは、各都道府県・政令市の障害福祉担当窓口に確認します。前年度の実績を記録した「就労定着率の計算根拠」を書面で提出し、翌年度の区分を確認する手続きが一般的です（自治体によって手続きの方法が異なります）。

3年間の収支推移を試算する

1年目・2年目の最低区分からスタートして、3年目以降の区分上昇でいつ黒字化するかを確認するには、収支シミュレーターが役立ちます。

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