就労定着支援 開業向け収支シミュレーター

利用者数・就労定着率・地域区分を入力して、月次収入・損益分岐点・3年間の収支を試算します。

無料で試算 Pro版:詳細グラフ・資金繰り・印刷 入力は端末内のみ保存
このシミュレーターは事業計画の補助ツールです。計算に使用している単位数・加算率は二次情報に基づいています。実際の申請・事業計画には必ず告示原文および指定権者へのご確認をお願いします。資格者(行政書士等)による申請代行ではありません。

① 基本情報

就労定着支援の登録利用者数。人員配置(支援員:40人に1人)が変わります。

対応単位数:2,768単位/月・人

事業拡大・担当者負荷増加で定着率が下がる可能性がある場合に設定してください。

令和8年6月施行の新加算区分。算定要件を満たす場合に選択してください。

② 費用の入力

必要人数:1人(利用者40人に1人・常勤換算)

専任の場合。兼務の場合は1人分に参入されている人件費をご入力ください。利用者60人以下:1人以上

兼務可(サビ管・支援員と兼務が多い)。兼務の場合は0円でも構いません。

③ 月次収支の試算

利用者数に対して就労定着支援員が不足しています。費用を再確認してください。
月次収入(基本報酬)
−
加算前
月次収入(加算込み)
−
処遇改善加算含む
月次費用合計
−
人件費+固定費
月次損益
−
黒字/赤字
1人あたり月収入
−
加算込み
損益分岐点
−
必要利用者数

費用の内訳

費目月額(円)年額(円)
就労定着支援員人件費−−
サービス管理責任者人件費−−
管理者人件費−−
家賃・光熱費−−
通信・システム費−−
その他経費−−
合計−−

④ 3年間の年次収支(概算)

「2年目以降の定着率」を設定すると、経年変動を加味した3年間の試算になります。実際は新規利用者の獲得状況・担当者の体制によっても変わります。国保連への請求は翌々月払いです。
年度 利用者数 就労定着率 年間収入 年間費用 年間損益 累計損益

⑤ 月次資金繰り(36か月)PRO

国保連払いは翌々月入金のため、開業当初2か月間は収入ゼロです。運転資金として少なくとも2〜3か月分の費用が必要です。
累計資金繰り
月次損益

⑥ 定着率別・収入シミュレーションPRO

定着率が変わったときの月次収入の変化を確認できます。

就労定着率単位数月次収入
(利用者−名)
月次損益

⑦ 印刷用 事業計画書PRO

下の「印刷」ボタンで事業計画書の形式でA4印刷できます。数字の根拠も自動で記載されます。

月次資金繰り・定着率別シミュレーション・印刷用事業計画書はPro版でご利用いただけます。

Pro版を購入(¥9,800)

コードが一致しません。ご確認ください。

【免責事項】このシミュレーターは一般的な試算のための補助ツールです。計算結果は参考値であり、実際の収入・費用は利用者数の変動・加算の算定状況・地域の実情等によって異なります。収支の保証はしません。
【出典】基本報酬単位数は令和6年度障害福祉サービス等報酬改定(厚生労働省)の情報に基づく二次情報です。実際の単位数は告示第523号でご確認ください。

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