就労定着支援とA型・B型・特定相談支援との違い。対象者・目的・報酬体系の棲み分け。

障害福祉サービスには、就労に関わる複数のサービスがあります。就労定着支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型・特定相談支援はそれぞれ対象者・目的・報酬体系が大きく異なります。サービスの棲み分けを正確に理解することは、利用者への適切な情報提供にも、事業所の経営戦略にも直結します。

就労定着支援は「一般就労後のサポート」で他の3サービスとは根本的に異なる

最初に押さえるべき最も重要な違いを一言で表すと、就労定着支援は「一般企業に就職した人を雇用が継続するようにサポートするサービス」です。A型・B型・特定相談支援とは利用者の就労状況・目的がまったく異なります。

就労定着支援とA型の違い：どちらも雇用契約があるが目的が正反対

就労定着支援とA型はともに「雇用契約に基づく就労」に関わりますが、その性質は根本的に異なります。

就労継続支援A型

• A型事業所自体が事業主（雇用主）として障害者と雇用契約を結び、就労の場を提供します
• A型の利用者はA型事業所の従業員として働き、最低賃金以上の賃金が支払われます
• 目的は「一般就労が困難な障害者に就労機会を提供すること」と「一般就労に向けた訓練」です
• A型からさらに一般就労した場合、就労定着支援の利用が可能になります（A型は就労定着支援の「直前サービス」の一つです）

就労定着支援

• 就労定着支援事業所は雇用主ではありません。利用者は一般企業に雇用されており、就労定着支援事業所はその雇用継続を外部からサポートします
• 報酬は就労定着率（雇用継続割合）に連動する区分制で、利用者の就労継続という成果が収益に直結します

簡潔にいえば、A型は「就労の場を提供する事業所」で、就労定着支援は「就労した後を外部からサポートする事業所」です。

就労定着支援とB型の違い：雇用の有無が最大の違い

就労継続支援B型

• B型は雇用契約を結ばない（非雇用型）サービスです。利用者はB型事業所で軽作業等に従事し、工賃（最低賃金以下でよい）を受け取ります
• 対象は「一般就労・A型の利用が困難で、雇用契約に基づく就労が難しい方」です
• B型から一般就労した場合は就労定着支援の利用が可能ですが、B型での就労が継続している段階では就労定着支援の対象外です

B型の利用者が就職して一般就労に移行した後、就労定着支援の支援対象になります。B型→就労定着支援という移行のルートは実際に発生するため、B型事業所と就労定着支援事業所が連携する場面もあります。

就労定着支援と特定相談支援の違い：役割が重なる部分がある

特定相談支援と就労定着支援は、どちらも「利用者のサービス利用・生活を支援する」という点で重なって見えることがありますが、役割が明確に異なります。

特定相談支援（計画相談支援）

• 障害福祉サービスを利用するすべての方に対してサービス等利用計画を作成し、サービス担当者会議を開催し、定期的なモニタリングを行います
• 就労定着支援の利用者も「障害福祉サービスの利用者」なので、特定相談支援（計画相談支援）の対象になります
• 就労定着支援の利用者は、就労定着支援の受給者証取得時にサービス等利用計画（または本人が作成するセルフプラン）が必要です

就労定着支援との関係

• 就労定着支援事業所は、利用者のサービス等利用計画を作成している相談支援専門員（特定相談支援事業所）と情報共有・連携することが重要です
• 就労状況の変化・転職・離職が起きた場合は、相談支援専門員にも情報を伝えてサービス等利用計画の見直しを検討します
• 就労定着支援は就労場面の支援に特化しており、住まい・医療・福祉サービス全体の調整は特定相談支援が担います。役割の棲み分けを意識することが、重複・抜け漏れの防止につながります

報酬体系の違い：算定の単位と収益モデルが異なる

サービスごとの報酬体系の違いは、事業所の収益モデルを左右します。

就労定着支援の収益モデルは「利用者数×月額単位数」の掛け算であり、日次稼働率ではなく月額契約ベースです。A型・B型のように「欠席すると売上が落ちる」という構造ではなく、月1回以上の支援実績があれば報酬が発生します。ただし、就労定着率が低いと区分が下がり収益が落ちるため、支援の質が収益に直結する点が他サービスとは異なります。

同一法人で複数のサービスを運営する場合の注意点

一つの法人が就労移行支援・A型・B型・特定相談支援・就労定着支援を複合的に運営するケースがあります。その場合、以下の点に注意が必要です。

• サービスごとに指定が必要：各サービスは別々の指定障害福祉サービス事業所として指定を受ける必要があります。一つの指定でまとめて提供することはできません
• 報酬の算定は独立：各サービスの報酬は独立して算定・請求します。A型の報酬と就労定着支援の報酬を合算して請求することはできません
• サービス間の連携は利用者にとっての強み：同一法人がA型・就労移行支援・就労定着支援を運営していれば、利用者がA型→就労移行→就職→就労定着と一貫したサポートを受けられる体制を整えられます
• 利益相反への注意：特定相談支援が自法人のA型・B型を利用者に勧める形になる場合、利益相反が問題になる場合があります。利用者の選択肢を広げ、中立な立場での計画作成が求められます

就労定着支援の開業・収支計画については、就労定着支援 収支シミュレーター（無料）で試算できます。

参考・出典

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令第171号・平成18年）
• 障害福祉サービス等報酬告示（令和6年厚生労働省告示第159号）
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（解釈通知）

この記事は2026年11月時点の告示・通知に基づいています。報酬は改定されることがありますので、最新の告示を確認してください。