短期入所の運営規程。必ず定める10項目の根拠と書き方のポイント。
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短期入所事業者は、省令171号 第123条により、運営に関する重要事項を定めた「運営規程」を作成しなければなりません。記載が義務付けられている項目は10項目あり、指定申請の際の提出書類にも含まれます。この記事では、10項目の根拠条文・各項目の書き方のポイント・空床利用型施設における例外・変更時の届出を整理します。
運営規程を定める義務の根拠
指定短期入所事業者が運営規程を定めなければならない根拠は、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号、以下「省令171号」）第123条です。
同条は「指定短期入所事業者は、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない」と定めており、定めること自体が義務です。運営規程は指定申請の際に都道府県・政令市・中核市（指定権者）に提出し、変更があれば届け出る必要があります。
運営規程に定める10項目と書き方のポイント
省令171号 第123条に定められた10項目を、書き方のポイントとあわせて整理します。
| 号 | 内容 | 書き方のポイント |
|---|---|---|
| 第1号 | 事業の目的及び運営の方針 | 短期入所を提供することで実現したい状態・支援の基本姿勢を記載する。「利用者が一時的に安心して過ごせる環境の提供」「家族の休息（レスパイト）と在宅生活の継続支援」などが該当する。抽象的すぎず、具体性のある文章にする。 |
| 第2号 | 従業者の職種、員数及び職務の内容 | 管理者・サービス管理責任者・生活支援員・看護職員など職種ごとに員数と職務内容を記載する。省令171号 第115条の人員基準（常勤換算数・資格要件）に合致した員数にする。実際の配置状況と合っているかを定期的に確認する。 |
| 第3号 | 利用定員 | 施設が受け入れられる最大人数を記載する。第117条の設備基準（居室1室4人以下・1人8m²以上）から算出した定員と一致させる。空床利用型施設（第115条第2項の施設）はこの号の記載が不要（省令171号 第123条括弧書き）。 |
| 第4号 | 指定短期入所の内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額 | 提供するサービスの内容（入浴・食事・排泄介助など）と、利用者から受け取る費用（食費・光熱水費・日用品費など）の種類と額を記載する。第120条に定められた実費の範囲内で設定する。 |
| 第5号 | サービス利用に当たっての留意事項 | 利用に際して利用者・家族に守ってほしいこと（持ち物の制限・施設内での行動範囲・外出のルールなど）を記載する。過度に制限的な内容は利用者の権利を侵害しないよう注意する。 |
| 第6号 | 緊急時等における対応方法 | 利用者の急変・事故・感染症発生などの緊急事態が生じた場合の連絡先・対応手順を記載する。「〇〇の場合は〇〇へ連絡し、〇〇に搬送する」など具体的な手順にする。BCPとも整合させる。 |
| 第7号 | 非常災害対策 | 火災・地震・台風などの非常災害に備えた対策（消火設備の設置・避難訓練の実施・避難経路の確保など）を記載する。消防計画や防火管理規程と矛盾しない内容にする。 |
| 第8号 | 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類 | 障害の種類を特定して受け入れる場合にのみ記載する。肢体不自由・知的障害・精神障害などに限定する場合は記載が必要。限定しない場合はこの号の記載は不要。記載する場合は指定申請の際に対象を明確にする。 |
| 第9号 | 虐待の防止のための措置に関する事項 | 虐待防止委員会の設置・研修の実施・担当者（虐待防止責任者）の設置について記載する。第40条の2（第125条準用）の3点セットに対応する内容にする。 |
| 第10号 | その他運営に関する重要事項 | 第1号〜第9号に含まれない運営上の重要事項を記載する。具体的には「個人情報の取り扱い」「ハラスメント防止」「身体拘束廃止の方針」「苦情受付窓口」などを記載することが多い。 |
空床利用型施設は第3号（利用定員）の記載が不要
省令171号 第123条は「第115条第2項の空床利用型施設にあっては、第3号を除く」という括弧書きが入っています。
空床利用型の短期入所は、生活介護・施設入所支援などの本体サービスで使用していない居室（空床）を活用してサービスを提供する形態です。この場合、本体サービスの定員に依拠して運営するため、短期入所として改めて「利用定員」を定める必要がありません。
単独型（単独で短期入所の居室を持つ形態）と空床利用型のどちらであるかによって、運営規程の記載内容が異なりますので、指定申請前に指定権者に確認してください。
第8号は「障害の種類を定めた場合に限る」条件付き記載
第8号の「事業の主たる対象とする障害の種類」は、障害の種類を特定して受け入れる場合にのみ記載が必要です。肢体不自由・知的障害・精神障害・難病など特定の障害種別に絞って受け入れる場合は記載しますが、制限を設けない場合はこの号は空欄または「特に定めない」とすることで問題ありません。
ただし、一度障害の種類を定めた場合は、その種別以外の利用者を受け入れることができなくなりますので、開業時に受け入れる対象を慎重に検討してください。
運営規程の概要を利用者に説明する義務（第9条準用）
省令171号 第125条の準用規定により、第9条が短期入所にも適用されます。第9条は「指定〇〇事業者は、利用申込者またはその家族に対し、当該指定〇〇の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該利用申込者の同意を得なければならない」と定めています。
この条文が、いわゆる「重要事項説明書」を交付して同意を得る義務の根拠です。重要事項説明書には運営規程の概要を記載しますので、運営規程の内容と重要事項説明書の内容は矛盾しないよう一致させる必要があります。
重要事項説明書で説明する主な内容は次のとおりです。
- 事業所の名称・所在地・連絡先
- 提供するサービスの内容
- 利用料金（介護給付費の自己負担額・実費の種類と額）
- サービス利用に当たっての留意事項
- 緊急時の連絡先・対応方法
- 苦情申し出先（事業所・市町村・指定権者・運営適正化委員会）
- 事業者の損害賠償の有無
運営規程を変更した場合の届出義務
運営規程の内容を変更した場合は、指定権者（都道府県・政令市・中核市）への届出が必要です。変更の内容によって「事前届出」が必要なものと「事後届出（変更後に遅滞なく）」で足りるものがあります。
たとえば、利用定員の変更（増員・減員）は定員変更に伴う設備基準の確認が必要なため、指定権者への事前相談が必要です。一方、費用の額の変更などは変更後遅滞なく届け出る形で対応するケースが多いですが、指定権者によって取り扱いが異なりますので、事前に確認することを推奨します。
変更届の提出を怠った場合は、運営基準違反として指定取り消しや業務停止の行政処分の対象になり得ます。
運営指導で確認される内容との関係
都道府県等が実施する運営指導では、運営規程の内容が実際の運営と一致しているかどうかが確認されます。具体的には次のような点が確認されます。
- 実際の従業者の配置が第2号の記載（職種・員数）と一致しているか
- 利用者から受け取っている費用が第4号の記載（費用の種類・額）と一致しているか
- 緊急時の対応が第6号の記載どおりに実施されているか
- 第9号に記載した虐待防止措置が実施されているか
運営規程は「定めておく」だけでなく、実際の運営と内容が一致していることが求められます。組織の変更・サービス内容の変更・費用改定などがあった際は、都度運営規程を見直す習慣をつけてください。
運営規程を作成するタイミング
運営規程は、指定申請の際に提出書類の一つとして提出します。指定申請の受け付けは指定権者によって異なりますが、一般的に申請月の1〜3か月前に書類を揃えて提出します。運営規程の作成は指定申請の準備段階で行うため、開業準備の早い段階から着手することが重要です。
運営規程の様式・記載例は、各都道府県の指定権者が参考様式を公表していることが多いため、申請先の指定権者のウェブサイトを確認してください。
収支への影響
運営規程は直接的に収支に影響する書類ではありませんが、第4号に記載する「費用の種類と額」（食費・光熱水費・日用品費など）は利用者から受け取ることができる実費の根拠になります。実費を適正に設定・記載することで、介護給付費の自己負担以外の収入を確保することができます。
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出典：指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第123条・第9条・第125条。当ページは法令の解説を目的としており、法的助言ではありません。最新の内容は指定権者（都道府県・市町村）にご確認ください。作成：2026年11月。
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