短期入所で区分5・6の利用者を受け入れる場合。単価と加算の仕組み。

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短期入所（福祉型・単独型）の基本報酬は、利用者の障害支援区分によって大きく変わります。区分6の利用者を受け入れる場合と、区分1・2の利用者を受け入れる場合とでは、1日あたりの収入に400単位以上の差が生じます。

この記事では、区分5・6の利用者を受け入れることが事業所の収益にどう影響するか、加算の条件との関係を含めて整理します。

区分6と区分1・2の基本報酬の差

短期入所（福祉型・単独型）の基本報酬は、障害者（Ⅰ）宿泊型を例にとると、以下のとおりです（告示523号別表第7の1）。

区分6（923単位）と区分1・2（509単位）の差は1日あたり414単位です。1単位10円の地域区分であれば、利用者1人につき1日4,140円の差が生じます。

定員6人の事業所で、全員が区分6の日と全員が区分1・2の日を比べると、基本報酬だけで1日あたり414×6＝2,484単位、金額にして約24,840円の差になります。

月30日で計算すると、月75万円近い差になる計算です。区分の構成が収支計画に与える影響は無視できません。

単独型加算（1日320単位）は、単独型の短期入所であれば区分に関係なく算定できます。区分6でも区分1でも、1日あたり320単位が上乗せされます。

区分6の利用者に単独型加算を加えると：923＋320＝1,243単位/日。区分1・2に加えると：509＋320＝829単位/日。この差（414単位）は変わりません。単独型加算があっても、区分の構成による報酬の差は残ります。

重度障害児・障害者対応支援加算（30単位/日）は、その日の利用者のうち障害支援区分5・6（または障害児支援区分3）が50%以上の場合に算定できます（告示523号）。

定員6人の事業所で、3人以上が区分5・6であればこの加算を算定できます。1日あたり30単位の追加は小さく見えますが、年間通して算定できれば相応の額になります。

区分5・6の人数（定員6人）	加算算定	1日の加算額（1単位10円）
3人以上（50%以上）	算定可	30単位×6人分＝180単位＝1,800円
2人以下（50%未満）	算定不可	0円

月30日・全日算定できる場合、月あたり180単位×30日＝5,400単位。金額にして54,000円（1単位10円）の追加収入になります。

区分5・6の利用者を受け入れることが収益に良い影響を与える理由は、大きく三つです。

1. 基本報酬が上がる
前述のとおり、基本報酬は区分に比例します。区分6は区分1・2の約1.8倍の単位数です。

2. 重度障害者対応支援加算の条件を達成しやすい
区分5・6の利用者が半数以上いれば、1日30単位の加算を積み上げられます。区分の低い利用者が多い事業所では、この加算を算定できない日が増えます。

3. 損益分岐の稼働率が下がる方向に働く
1日の収入が増えれば、同じ固定費を賄うのに必要な稼働率（損益分岐点）が下がります。区分が高い利用者を安定して受け入れられる体制は、採算の観点からも有利です。

収益面では有利な区分5・6ですが、対応コストも増える点を収支計画に織り込む必要があります。

夜間の対応
障害支援区分の高い利用者は、夜間に支援が必要になるケースが多い傾向があります。単独型の短期入所では夜間も職員が対応できる体制を確保することになり、人件費（夜勤手当など）に影響します。

医療的ケアが必要な場合
吸引や経管栄養など医療的ケアが必要な利用者を受け入れる場合は、看護職員の配置が必要です。常勤の看護職員を配置した場合は、常勤看護職員等配置加算を算定できます。

定員6人の事業所で常勤の看護職員を配置した場合、1日10単位の加算を算定できます。看護職員の人件費と加算収入のバランスを試算した上で判断することが必要です。

研修・体制整備のコスト
重度の利用者に対応するには、職員の技術・知識の水準が求められます。採用時の要件や研修のコストも収支計画に含めておくと、開業後のギャップを小さくできます。

事業計画を作るとき、区分ごとの利用者の割合をどう設定するかは重要な判断です。

地域の需要（どの区分の利用者が多いか）と、自分の事業所が受け入れられる体制（医療的ケアに対応できるか、夜間の配置は確保できるか）を照らし合わせて設定します。

楽観的な前提（区分6ばかり）にすると試算の収益が実態より高くなります。開業当初は低区分の利用者から始まることが多いため、最初は区分4〜5が中心という前提で試算しておく方が安全です。

当サイトの収支シミュレーターでは、障害者と障害児の割合、および区分別の構成比を入力すると、1日の平均単価と月収入が変わります。区分構成を変えながら試算することで、どの構成なら損益分岐の稼働率が現実的な範囲に収まるかを確認できます。

以下のパターンを試算してみると、区分構成が収益に与える影響を体感できます。

1日あたり414単位の差は、月30日・定員6人・稼働率80%で計算すると、月あたり414×6×0.8×30日＝59,616単位。金額にして約60万円の差になります。

この差は「区分構成を高め維持できるか」という運営判断が、収支に直結することを示しています。