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有料老人ホームの退去・解約に関するルールは、老人福祉法と標準指導指針が定めています。入居者側からの解約は原則いつでも申し出ることができますが、入居後90日以内の場合はクーリングオフが適用され、入居一時金は原状回復費等を除いて全額返還されます。事業者側から退去を求められる場面は省令・指針で厳しく制限されており、入院や要介護度の変化を理由に退去を迫ることは原則禁止されています。
クーリングオフは入居後90日以内に適用される
老人福祉法第29条の規定に基づき、入居後90日以内に契約を解除した場合、有料老人ホームの設置者は入居一時金を返還しなければなりません。返還額は、入居一時金から契約解除日までの日数に応じた利用料相当額と原状回復費用を控除した金額です。返還はクーリングオフの申し出から一定期間以内（老人福祉法に定める期間内）に行う必要があります〔⚠️返還額の算定方法・返還期限は老人福祉法の原文で確認してください〕。
「入居後90日以内は初期費用を取れない」という意味ではなく、「90日以内に退去した場合は入居一時金の大部分が戻ってくる」という仕組みです。入居一時金の初期償却率や返還方式は重要事項説明書に必ず記載されます（「有料老人ホームの入居一時金、保全措置とはなにか。」もご覧ください）。
90日経過後の入居一時金の返還計算
入居後90日を超えて契約を解除した場合も、償却期間中に退去した場合は未償却分の返還が必要です〔⚠️標準指導指針・老人福祉法の原文で確認してください〕。返還額の計算式の例は以下のとおりです。
| タイミング | 返還の考え方 |
|---|---|
| 入居後90日以内の解約 | クーリングオフ適用。入居一時金から原状回復費・実費サービス対価を除き返還 |
| 償却期間中の退去（90日超） | （入居一時金 − 初期償却額）×（残存期間 ÷ 償却期間）分を返還（計算式は契約・重説で確認） |
| 償却期間経過後の退去 | 入居一時金の返還は原則発生しない（契約の定めによる） |
事業者側から退去を求めることは原則できない
標準指導指針は、有料老人ホームの設置者が入居者に退去を求めることができる場合を以下のように限定しています〔⚠️最新の標準指導指針の原文で確認してください〕。
| 退去を求めることができる場合（例） | 注意点 |
|---|---|
| 月額料金等の支払いが3か月以上滞り、改善の見込みがない場合 | 催告や猶予措置を経た後に限る |
| 入居者が故意に施設・設備を破損した場合 | 介護上の問題行動は含まれない |
| 入居者が他の入居者や職員に対して暴力行為を繰り返し、在宅ケアへの対応が限界に達した場合 | 事業者側で対応可能な手段を尽くした後に限る |
要介護度が上がったこと・認知症が進行したことを理由とした退去要求は、原則として指針違反になります。「うちは軽度の方向けです」という理由のみで退去を迫ることもできません。
入居者側からの解約予告期間
入居者が退去する場合の予告期間は、標準指導指針では「合理的な期間」を設けることが求められており、過度に長い予告期間（たとえば6か月以上）を契約で定めることは指針上の問題となる可能性があります。一般的には30日から90日程度を予告期間としているケースが多いですが、都道府県の指導指針・審査基準を確認することが必要です〔⚠️都道府県の担当窓口でご確認ください〕。
退去・解約のルールは重要事項説明書に明記する
入居者からの解約手続き・クーリングオフの内容・事業者側からの解約要件と手続きは、契約前に交付する重要事項説明書に明記することが義務付けられています。不明確な記載や実態と異なる記載は、運営指導の指摘対象になります。重要事項説明書の全体については「有料老人ホームの重要事項説明書、記載が義務づけられている項目。」をご覧ください。
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出典：老人福祉法第29条・「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」（厚生労働省老健局長通知）。詳細は必ず原文および都道府県の担当窓口でご確認ください。当サイトは資格者ではなく、内容の正確性を保証しません。
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