就労移行支援の収入は「1日あたり単価 × 利用者数（実績）× 開所日数 × 1単位単価」で計算します。報酬は「就労定着率」によって決まる連動型で、定員20人・稼働率80%・定着率50%以上（1,210単位/日）の場合の月収入は約428万円です。ただし新規開業から2年間は定着率が「30〜40%未満（879単位/日）」とみなされるため、3年目以降に収入が大きく増える構造です。
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収入の計算式
就労移行支援の月収入は次の式で計算します。
月収入 ＝ 1日単価（単位） × 月間実利用者数（延べ） × 1単位単価
月間実利用者数（延べ）＝ 1日あたり平均利用者数 × 月の開所日数
開所日数は事業所が自由に設定できますが、月20〜22日（年間240〜260日）が標準的です。
定着率別の1日あたり報酬単価（2024年度・定員20人以下）
| 定着率区分 | 1日あたり単価 | 適用場面 |
|---|---|---|
| 50%以上 | 1,210単位/日 | 実績3年目以降（上位） |
| 40〜50%未満 | 1,020単位/日 | 実績3年目以降 |
| 30〜40%未満（新規みなし） | 879単位/日 | 開業から2年間（全新規事業所） |
| 20〜30%未満 | 719単位/日 | 実績が低い場合 |
| 10〜20%未満 | 569単位/日 | 実績が低い場合 |
| 5〜10%未満 | 519単位/日 | 実績が低い場合 |
| 5%未満（0人含む） | 479単位/日 | 就職者がほぼいない場合 |
出典：厚生労働省「2024年度介護報酬改定における改定事項について（就労移行支援）」
具体的な収入計算例
開業直後（新規みなし・879単位/日）
定員20人・稼働率80%（16人/日）・新規みなし（879単位）・月20日・11円換算：
- 1日あたり収入：879 × 16人 × 11円 ＝ 154,704円
- 月収入（20日）：154,704 × 20 ＝ 3,094,080円
3年目以降（定着率50%以上・1,210単位/日）
定員20人・稼働率80%（16人/日）・定着率50%以上（1,210単位）・月20日・11円換算：
- 1日あたり収入：1,210 × 16人 × 11円 ＝ 212,960円
- 月収入（20日）：212,960 × 20 ＝ 4,259,200円
新規みなしと定着率50%以上の差は月約116万円（年約1,392万円）です。3年目以降に定着率を維持できれば収益が大きく改善します。
稼働率別・定着率別の月収入一覧表
定員20人・月20日・1単位11円の場合：
| 単価区分 | 稼働率60%（12人/日） | 稼働率80%（16人/日） | 稼働率100%（20人/日） |
|---|---|---|---|
| 1,210単位（定着50%以上） | 319万円 | 426万円 | 532万円 |
| 879単位（新規みなし） | 232万円 | 309万円 | 387万円 |
| 719単位（定着20〜30%） | 190万円 | 253万円 | 317万円 |
| 479単位（定着5%未満） | 127万円 | 169万円 | 211万円 |
就労定着率の仕組みと収入への影響
就労定着率は「前年度の修了者のうち、就職後6か月以上継続就労した者の割合」です。毎年4月に前年度の実績が確定し、4月以降の報酬単価が決まります。
就労移行支援を修了せずに中断した方や、就職後6か月以内に退職した方は「定着者」に含まれないため、定着率を高めるためには就職の質（安定した職場への定着）が重要です。
新規事業所は2年間のみなし区分（879単位）が終了した時点で初めて実績が反映されます。開業から2〜3年目の単価更新が、事業所の収支構造を大きく変える分岐点です。
主な加算で収入を増やす方法
- 移行準備支援体制加算（Ⅰ）：就労移行支援を修了し就職した方に対し、就職後6か月間のフォローアップを実施した場合（1日あたり22単位・就職者数分）
- 就労支援関係研修修了加算：就職支援ナビゲーター等の研修修了者を配置した場合（1日あたり6単位）
- サービス提供体制強化加算：常勤職員割合が75%以上（Ⅰ）等の場合（1日あたり10〜18単位）
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