放課後等デイサービスの稼働率の上げ方。登録児童数と利用率を高める方法。

放課後等デイサービスの稼働率の上げ方。登録児童数と利用率を高める方法。 放課後等デイサービス・児童発達支援

放課後等デイサービスの収支を安定させるには、稼働率(実際の利用者数÷定員)を損益分岐点以上に維持することが中心的な課題になります。稼働率を上げるためには、利用者の確保(新規受け入れ)と既存利用者の定着(継続利用)の両面が必要です。この記事では、稼働率に影響する要因と、収支改善につながる取り組みの方向性を整理します。

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稼働率とは、定員に対して実際に利用した児童の割合のこと

放課後等デイサービスの稼働率は、「1日の実際の利用者数 ÷ 定員」で計算します。定員10名の事業所で1日平均8名が利用している場合、稼働率は80%です。

収入は「利用者数 × 単位数 × 地域単価」で決まるため、稼働率が高いほど収入が増え、稼働率が低いほど収入が減ります。一方、人件費・家賃などの固定費は稼働率に関わらず毎月かかります。そのため、稼働率が損益分岐点を下回る月が続くと、毎月赤字が積み上がります。

全国平均の収支差率は5.8%(令和5年経営実態調査・厚生労働省・485事業所)と薄く、稼働率の維持・向上が経営の安定に直結します。

稼働率に影響する主な要因

稼働率は、新規利用者の受け入れと既存利用者の継続利用の2つによって決まります。

稼働率に影響する主な要因
要因 稼働率への影響
登録利用者数(受給者証を持つ利用者) 登録者が多いほど稼働率を高く維持しやすい
利用日数の設定(週何日利用か) 1人が週5日利用するのと週2日では、同じ登録者数でも稼働率が変わる
利用中断・退所(就学・進学・他事業所への移行) 特に卒業シーズン(3月)は利用者が減りやすい
地域内の競合事業所数 競合が多いほど利用者の獲得が難しくなる
季節変動(夏休み・年末年始) 学校休業日の多い夏休みは利用が増えやすい。冬休み・GW後は減少することがある

新規利用者の確保には、相談支援専門員との関係構築が重要になる

放課後等デイサービスの利用には「受給者証」が必要です。受給者証の取得・サービス利用計画の作成には、相談支援専門員(計画相談支援)または保護者がセルフプランを作成する方法があります。

多くの場合、相談支援専門員が利用者に事業所を紹介・提案することで利用につながります。地域の相談支援事業所との関係を構築し、「どのような特色の事業所か」「どのような子どもを受け入れているか」を知ってもらうことが、新規利用者獲得の基本になります。

具体的には、開業前後に地域の相談支援事業所に挨拶・事業所のパンフレットを届ける、定期的に情報提供をするといった取り組みが行われています。

特別支援学校・支援学級との連携も利用者確保につながる

放課後等デイサービスの利用者は、特別支援学校・支援学級に在籍している子どもが多い傾向があります。学校側との連絡・連携(ケース会議への参加、個別支援計画の共有等)を通じて信頼関係を築くことが、学校から保護者への紹介につながることがあります。

ただし、学校と事業所の連携のあり方は地域・学校によって異なります。個人情報の取り扱いに注意しながら、適切な方法で連携を図ってください。

既存利用者の定着は、支援の質と保護者との信頼関係で決まる

稼働率を安定させるには、既存の利用者が継続して通い続けてくれることが重要です。継続利用に影響する主な要因は次のとおりです。

既存利用者の定着に影響する主な要因
要因 内容
支援の質 子どもが楽しく過ごせているか・個別のニーズに対応できているか
保護者とのコミュニケーション 日々の連絡帳・面談・保護者懇談会等で信頼関係を維持する
職員の定着 担当職員が変わると子どもが不安定になることがある。離職率が低いほど安定しやすい
送迎の安定 送迎が毎日安定して行えることが、保護者の利用継続に影響する

季節変動への対応:夏休みに利用を増やし、年度末の減少を補う

放課後等デイサービスには季節変動があります。学校休業日が多い夏休み(7〜8月)は利用日数・利用者数が増えやすく、年度末(2〜3月)は卒業・進学による退所で稼働率が下がることがあります。

年間を通じた稼働率を平準化するために、新年度(4月)に向けて新規受け入れを早めに進めること、夏休みに向けて既存利用者の利用日数を増やす相談をすることが、実務的な対応として行われています。

事業所数が増加しているため、開業エリアの需給バランスの確認が重要

全国の放課後等デイサービスの事業所数は22,748か所(令和7年1〜3月・前年比+6.8%)と増加が続いています(出典:厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス等の最近の動向について」)。開業を検討しているエリアの需要(障害のある子どもの数・既存の受け入れ可能な定員)と競合事業所の数を事前に確認することが、稼働率の見通しに直結します。

開業エリアの競合状況は、指定権者が公表している事業所一覧や、WAMNETなどの介護・障害福祉サービス情報で調べられます。

損益分岐の稼働率と稼働率改善の見通しはシミュレーターで確認できる

収支シミュレーターでは、損益分岐の稼働率(どの稼働率を超えると黒字になるか)を試算できます。また、月ごとに稼働率が徐々に増えるパターンを入力すると、黒字化までの期間・必要な運転資金の見通しを確認できます。開業後の稼働率の見込みを複数パターンで試算しておくことで、リスクの把握と資金計画の精度が上がります。

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作成者:fufumumu_design 作成日:2026-11-01
【出典】
・厚生労働省「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査結果」第26表(放課後等デイサービス・令和4年度決算・有効回答485事業所)
・厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス等の最近の動向について」(社会保障審議会障害者部会第149回・令和7年9月25日資料)
本記事の内容は情報提供を目的としたものです。

この記事を書いた人

業種別のツールを、一人で作っています。開業前の収支シミュレーター、法定研修キット、資格の問題集。どれも、厚生労働省の告示や調査の原文を自分で確かめてから数字を組み込んでいます。使う人が「この数字、合ってるか」と不安になるようなツールは作りたくないので。

上場企業で20年間、営業ひとすじ。電話営業・インサイドセールスから、約70名のチームのマネジメントへ。現場で「根拠のない数字」が判断を狂わせる場面を見続けてきたせいか、ツールを作るときも出典を確かめずにはいられません。

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