短期入所の緊急時の対応。医療連携と夜間の体制。

短期入所（障害福祉サービス）で利用者が急変した場合、対応の基本は「施設内で一次処置→嘱託医・主治医へ連絡→救急搬送の判断→家族への報告→記録」の流れです。夜間の人員配置基準は施設形態（単独型・空床利用型）によって異なり、利用者6名以下なら職員1名が最低基準です。医療的ケアが必要な利用者を受け入れる場合は、入所前のアセスメントと医療機関との連携協定が欠かせません。緊急時対応の流れ・夜間の人員基準・医療連携の組み方・運営規程の記載事項・運営指導での確認ポイントを整理します。

法的根拠と緊急時対応の義務

短期入所（単独型）の運営基準は、「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第171号、以下「省令171号」）の第115条以降に定められています。

省令171号では、指定短期入所事業者が「利用者の緊急時に、速やかに主治医や協力医療機関へ連絡するとともに、必要な措置を講ずること」を求めています。緊急時対応の具体的な方法は運営規程に盛り込み、職員に周知しておくことが義務です。

また、指定短期入所事業者は「協力医療機関を定めておかなければならない」（省令171号第119条の準用）とされており、緊急時に即座に相談・連携できる医療機関との関係構築が事業所の義務になっています。

緊急時対応の基本的な流れ

短期入所での急変対応は、次の6ステップを基本とします。

ステップ1：急変の発見と状態確認

利用者の意識・呼吸・脈拍・顔色を確認し、声かけに反応するか、呼吸に異常があるかを判断します。施設内の「急変対応マニュアル」に従って動けるよう、全職員が内容を把握しておく必要があります。夜間は職員数が最低限のため、1人で対応しながら応援を呼ぶ手順を事前に決めておきます。

ステップ2：施設内での一次対応

呼吸停止・心停止が疑われる場合はAEDと心肺蘇生（CPR）を開始します。AEDの設置場所・使用手順は、入職時の研修で全職員が確認しておく必要があります。意識はあるが状態が悪化している場合は、安静を保ちながら次のステップへ進みます。

ステップ3：嘱託医・主治医への連絡

事業所が定めた「緊急連絡先一覧」に従い、嘱託医または利用者の主治医へ連絡します。夜間・休日の連絡先（当直医・オンコール対応）を、利用者ごとの支援ファイルに記録しておきます。医師から「救急搬送を」と指示があれば即座に救急要請します。

ステップ4：救急搬送の判断

医師の指示または判断が得られない場合に、職員が救急搬送を判断する基準を運営規程または急変マニュアルに記載しておきます。「職員の判断で119番できる」とマニュアルに明記しておくことで、夜間帯の職員が躊躇なく動けるようになります。

ステップ5：家族への連絡

救急搬送が決まった場合は、利用者の緊急連絡先（保護者・家族）へ速やかに連絡します。連絡先の順位・日中と夜間の連絡先の違いは、支援ファイルに明記しておきます。搬送先の病院名・受診状況も伝えます。

ステップ6：記録と報告

対応の経過（発見時刻・症状・取った措置・連絡した相手・搬送先）を詳細に記録します。翌日以降に管理者・サービス管理責任者へ報告し、必要に応じて指定権者（市区町村）への報告も行います。

夜間の人員配置基準

単独型短期入所の夜間配置

単独型短期入所の職員配置基準は省令171号第115条第3項に規定されています。「サービス提供時間中は、利用者6名以下に対して1名以上の生活支援員等を配置する」ことが原則です。夜間（24時間営業の場合）もこの基準が継続して適用されます。

利用者数（その日の利用者）	必要な職員数
6名以下	1名以上
7〜12名	2名以上
13〜18名	3名以上

夜間に職員1名で対応する場合、急変が発生すると1人で処置しながら連絡を行う必要があります。緊急時のためのオンコール体制（管理者や他の職員が夜間に呼び出しに応じる仕組み）を作っておくことが現実的な対応策です。

空床利用型の夜間配置

本体施設（生活介護や就労継続支援等）の空きスペースを活用する「空床利用型」では、本体施設の夜間職員が短期入所の利用者にも対応するケースがあります。この場合、本体施設と短期入所の合計利用者数に対して必要な職員数を確保する必要があります。本体施設と短期入所の両方の利用者に対応できるよう、夜間の動線・連絡手順を整備してください。

医療的ケアが必要な利用者の夜間体制

たんの吸引・経管栄養など医療的ケアが必要な利用者を夜間に受け入れる場合、対応できる職員（喀痰吸引等研修修了者・看護師等）が夜間帯に在籍しているか、または呼び出せる体制が必要です。医療的ケア対応ができない状況で受け入れることは、安全上の問題になります。

入所前のアセスメントと主治医からの情報収集

緊急時リスクを最小化するには、入所前のアセスメントが重要です。以下の情報を、入所前に本人・家族・主治医から収集します。

収集すべき情報の一覧

情報の種類	確認する内容
基礎疾患・医療的ケア	てんかん・糖尿病・心疾患・在宅酸素・たんの吸引・経管栄養等の有無と対応方法
服薬情報	処方薬の種類・服薬タイミング・飲み忘れた場合の対応・副作用
アレルギー・禁忌	食物アレルギー・薬アレルギー・禁止事項
過去の緊急対応歴	てんかん発作の頻度・パターン・救急搬送の経験・頻度
緊急連絡先	保護者・家族の日中・夜間の連絡先・優先順位
主治医・かかりつけ病院	病院名・診療科・担当医名・電話番号・夜間対応の有無

主治医からの「診療情報提供書」（情報提供書）の提出を入所前に求めることが、緊急時に適切な対応をとるうえで有効です。急変した際に「どこが問題になりやすいか」「何に気をつけるべきか」の情報を事前に職員に共有しておきます。

てんかん発作への対応準備

障害のある方の中には、てんかんを合併するケースが少なくありません。てんかん発作が起きた際の対応（側臥位・気道確保・発作時間の計測・主治医への報告基準）を、利用者ごとのファイルに記載しておきます。座薬（ジアゼパム座薬等）の預かりが必要な場合は、医師の指示書と保護者からの書面を得て、服薬介助の手順を整備します。

医療機関との連携体制

協力医療機関との連携協定

省令171号第119条（準用規定）では、指定短期入所事業者は「病院または診療所との間で緊急時に入院・診療を依頼できる体制を確保しなければならない」とされています。「協力医療機関」として1か所以上の医療機関と連携協定を結んでおくことが求められます。

協力医療機関との書面上の協定（覚書・協定書）が必要です。運営指導では「協力医療機関との協定書の写し」が確認されます。協定書には以下の内容を盛り込みます。

緊急時に連絡を受け、対応（受診・入院）を検討すること
連絡先（担当部署・担当医・夜間対応窓口）
協定の有効期限と更新手順

嘱託医の役割

単独型短期入所では嘱託医の配置は必須ではありませんが、医療的ケアが必要な利用者を受け入れる事業所では、嘱託医との契約が実務上の安全弁になります。嘱託医に期待する役割は次のとおりです。

定期的な健康状態確認・健康管理方針のアドバイス
急変時の電話相談窓口（夜間対応の可否を事前に確認）
医療的ケアに必要な指示書・医師意見書への署名
運営指導・第三者評価への協力

受け入れ可能な状態・不可の状態の整理

すべての医療的ケアや状態に対応できるわけではありません。「当事業所が受け入れできる状態・できない状態」を明文化しておくことで、無理な受け入れによるトラブルを防ぎます。

状態・ケアの種類	受け入れ可否の基準
服薬管理（内服）	看護師・研修修了の介護職が在籍していれば対応可
たんの吸引	喀痰吸引等研修修了者が在籍していれば対応可。夜間対応できるか確認
経管栄養（胃ろう等）	研修修了者または看護師が在籍・対応できる体制があれば可
在宅酸素（HOT）	機器の扱いができる職員と緊急連絡先（業者・主治医）を確認の上で対応可
重篤な状態（状態不安定）	受け入れ不可。入所前アセスメントで確認