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要介護認定の申請で「診断書を取ってきてください」と言われて混乱することがあります。実際には市区町村から主治医に主治医意見書の依頼が行くため、家族が取得する必要はありません。申請前にかかりつけ医を確認しておく理由と、認定調査で伝えるべき「普段の状態メモ」の作り方を解説します。

認知症が中等度になると任意後見・家族信託の設定が困難になる可能性があります。まず主治医に意思能力の確認をとり、まだ可能なら公正証書手続きを急ぎます。意思能力なしと判断された場合は法定後見申立てのみが選択肢です。

認知症後の後見・家族信託・相続対策は誰に相談すればいいか。地域包括支援センター・市区町村の無料法律相談・法テラスの3つの無料窓口と、弁護士・司法書士への有料依頼の進め方を解説します。

法定後見の申立て費用は収入印紙800円だけではありません。鑑定費用（3〜10万円）・書類取得費・司法書士費用を含めると25万〜40万円程度になるケースが多いです。費用の全体像と補助制度を解説します。

一人っ子が認知症の親の財産管理を担う場合の特徴と、家族信託で受託者になるときの「チェック機能欠如」リスク。信託監督人の設置・任意後見監督人・介護保険サービスの活用を解説します。

法定後見が終了するのは「本人の死亡」「判断能力の完全回復」「段階変更」の3ケースのみです。「費用が高い」「不便」という理由での終了は認められません。後見人の解任ができるケースも解説します。

法定後見で専門職（司法書士・弁護士・社会福祉士）が後見人に選任される割合は約74%（令和5年）です。家族後見が認められにくい3つのケースと、認められやすい条件を最高裁統計をもとに解説します。