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令和7年1〜3月時点の短期入所の事業所数は6,565か所で、3〜4年前の4,688か所から約40%増加しています。令和7年経営概況調査（令和6年度決算）では全体n337の収支差率が2.3%（前年5.4%から低下）、定員平均7人（20人以下では5人）でした。この数字は単独型以外（空床利用型・医療型等）も含み、法人種別によって大きく差があります。

短期入所の障害児向け基本報酬は（Ⅲ）宿泊型と（Ⅳ）日中活動の日の2区分で、障害児支援区分3が784単位、区分2が615単位、区分1が509単位です（告示523号別表第7の1）。障害児支援区分は障害者の障害支援区分とは別の制度で、3段階（1・2・3）です。区分3の障害児は障害者の区分5相当の単位数（784単位）になり、重度障害児・障害者対応支援加算（30単位）は障害児支援区分3が50%以上の場合に算定できます。

グループホーム（GH）等の事業所が行う短期入所は、省令171第115条第3項第1号に基づき、本体サービスの職員と合算して人員基準を満たせる場合があります。24時間を単独で回す第2号と異なり、第1号（本体合算型）は損益分岐稼働率が約72%まで下がります。GH種類別（包括型・日中支援型・外部利用型）の違いと、指定申請前に確認すべき4点をまとめました。

短期入所の処遇改善加算は（Ⅰ）イ18.6%・（Ⅰ）ロ19.3%・（Ⅲ）16.5%・（Ⅳ）14.2%の4区分です。他の障害福祉サービスにある区分（Ⅱ）は、短期入所には設定されていません（告示・改定資料で確認）。（Ⅰ）ロ19.3%が最も高く、月の所定単位数の合計×19.3%×地域区分の単価で加算額を計算します。

単独型の短期入所（福祉型）の居室は、省令171第117条により、1室4人以下・1人あたり8平方メートル以上と定められています。居室の定員（1室4人以下）と事業所の定員（定員が何人か）は別の概念です。食費・光熱水費などの実費は第120条に基づき利用者から受け取れます。実費は収入と費用の両方に計上します。

障害福祉サービスの短期入所には、単独型・空床利用型・医療型・福祉型強化・共生型などの形があります。単独型（省令171第115条第3項）は、単独型加算（1日320単位）を取れますが、空床利用型や医療型は対象外です。また単独型には、本体の職員と合算できる第1号と、24時間単独で配置が必要な第2号の違いがあります。省令の原文と報酬への影響を整理しました。

福祉型・単独型の短期入所で算定できる主な加算は、単独型加算（1日320単位）・短期利用加算（30単位・年通算30日）・食事提供体制加算（48単位・令和9年3月末まで）・重度障害児障害者対応支援加算（30単位・区分5・6等が50%以上）・送迎加算（186単位/片道）などです。処遇改善加算には区分(Ⅱ)がありません。告示の原文をもとに一覧にしました。

単独型の短期入所（福祉型）の生活支援員の員数は、省令171第115条第3項で定められており、その日の利用者が6人以下なら1人、7〜12人なら2人です。サービス管理責任者の配置基準はありません。夜間も含めて利用者がいる間は人員が必要で、1人を24時間・30日配置すると常勤換算約4.5人分に相当します。省令の原文と、24時間の人件費の試算を整理しました。