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就労移行支援事業者は、利用者が就職した日から6か月以上、職業生活における相談等の支援を継続しなければなりません（省令174号第68条第1項）。「努める」ではなく義務です。就労定着支援を希望する場合の連絡調整義務（同条第2項）も含め、退所後の支援体制を省令の条文から整理します。

就労移行支援の個別支援計画（就労移行支援計画）はサービス管理責任者が作成し、少なくとも3か月に1回の見直しが必要です（省令174号第70条で第17条第9項の「六月」を「三月」に読み替え）。作成手順の6ステップ・担当者会議・文書同意・減算の要件を省令の条文から整理します。

就労移行支援のサービス管理責任者（サビ管）は、利用者60人以下で1人以上・常勤1人以上の配置が省令171号第175条で義務づけられています。員数要件・サビ管になるための実務経験と研修の概要・個別支援計画作成等の主な業務を省令の条文から整理します。