福祉事業所の全国の数字。9サービスの収入・給与費率・収支差率を、決算額をもとにまとめました。

このページの数字は、厚生労働省と福祉医療機構（WAM）が公表した資料をもとに、当方が読み取り・計算・整理して作成したものです（給与費率は、給与費÷収入で当方が計算）。両機関が作成・公表したものではなく、両機関はこのページの内容について責任を負いません。

まず、9サービスの数字を1つの表で比べる
訪問介護・訪問看護は、別の調査（介護保険）の数字を使う
平均は、収入の大きい事業所の影響を受けて中央値とずれる
サービスごとに、経営主体と規模で差が出る
この数字は、比べるための物差しとして使う

まず、9サービスの数字を1つの表で比べる

収入・給与費率・収支差率（平均）は、決算額をもとにした全国の平均です。「中央値」は、事業所ごとの収支差率を順に並べたときの真ん中の値です。平均と中央値が大きく違うサービスもあります（放課後等デイサービスは平均9.1%・中央値2.7%、児童発達支援は平均7.8%・中央値9.7%）。稼働率は参考値です。

サービス	年間収入（1事業所あたり平均）	給与費率	収支差率（平均）	収支差率（中央値）	稼働率（利用率・参考）	対象数
放課後等デイサービス	3,102万円	64.4%	9.1%	2.7%	87.8%	304事業所
児童発達支援	2,213万円	68.0%	7.8%	9.7%	80.8%	320事業所
共同生活援助（介護サービス包括型）	3,990万円	61.7%	6.9%	5.3%	85.7%	341事業所
共同生活援助（日中サービス支援型）	5,803万円	66.1%	5.1%	5.9%	86.0%	236事業所
生活介護	7,939万円	69.1%	6.3%	7.9%	84.2%	368事業所
就労移行支援	2,878万円	64.2%	6.0%	4.5%	69.2%	296事業所
短期入所	880万円	69.2%	2.3%	2.8%	（データなし）	337事業所

出典：厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果」（令和6年度決算。第48回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料5）。収入・支出には、借入金利息・法人本部との繰入金・特別収益・特別費用も含まれます。稼働率は福祉医療機構（WAM）「経営分析参考指標」2023年度（令和5年度）決算分のダイジェスト版の「利用率」で、融資先の決算にもとづく参考値です（全事業所の平均ではなく、決算の年度も1年古い。児童発達支援は、児童発達支援センター以外の数字。短期入所は掲載なし）。標本調査のため、対象数が少ないサービスは幅を持ってご覧ください。基準日：2026年9月27日。

訪問介護・訪問看護は、別の調査（介護保険）の数字を使う

訪問介護・訪問看護は、上の7サービスとは異なる調査（介護保険の事業所を対象にした調査）で公表されています。単位も「1か月あたり」です。混同しないよう、別の表にしています。

サービス	月間収入（1事業所あたり平均）	給与費率	収支差率	月の訪問回数
訪問介護	316万円	67.8%	9.6%	853.3回
訪問看護ステーション（介護保険のみ）	348万円	70.1%	10.3%	421.5回

出典：厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査結果」（令和6年度決算）。訪問看護は介護保険の利用分のみで、医療保険の訪問看護は含みません。基準日：2026年9月27日。

平均は、収入の大きい事業所の影響を受けて中央値とずれる

表の「収支差率（平均）」は、収支差の平均を収入の平均で割った数字です。収入の大きい事業所の結果が強く反映されるため、事業所ごとの収支差率の真ん中（中央値）とずれます。放課後等デイサービスは平均9.1%に対して中央値は2.7%で、平均のほうが高く出ています。反対に、児童発達支援（平均7.8%・中央値9.7%）、共同生活援助（日中サービス支援型）、生活介護、短期入所は、中央値のほうが高くなっています。ご自分の事業所と比べるときは、平均と中央値の両方を見てください。