放課後等デイサービス・児童発達支援の総量規制は、どこにあるか。67の指定権者の公式ページを確認しました。

放課後等デイサービスと児童発達支援は、開業したくても、自治体によっては新規の指定を受けられない場合があります。この制限が「総量規制」です。2026年9月25日に、47都道府県と20政令市の、合わせて67の指定権者の公式ページを確認したところ、児発・放デイの新規指定を制限していると読める記述があったのは8か所、法律にもとづいて「指定しないことがある」と一般的に書いていたのは11か所、確認した範囲に記述が見つからなかったのは48か所でした。「見つからなかった」は、規制がないという意味ではありません。この記事では、確認した結果を一覧にして、開業前に何を調べればよいかを整理します。

総量規制とは、どんな制度ですか

総量規制は、事業所が増えすぎている区域で、都道府県知事などが、新しい事業所の指定をしないことができる制度です。児童福祉法第21条の5の15第5項に、次のように書かれています（出典：e-Gov法令検索・児童福祉法、令和8年9月3日施行の内容で確認）。

都道府県知事は、特定障害児通所支援につき第一項の申請があつた場合において、当該都道府県又は当該申請に係る障害児通所支援事業所の所在地を含む区域（第三十三条の二十二第二項第二号の規定により都道府県が定める区域をいう。）における当該申請に係る種類ごとの指定通所支援の量が、同条第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県障害児福祉計画において定める当該都道府県若しくは当該区域の当該指定通所支援の必要な量に既に達しているか、又は当該申請に係る事業者の指定によつてこれを超えることになると認めるとき、その他の当該都道府県障害児福祉計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、第二十一条の五の三第一項の指定をしないことができる。

かんたんに言うと、申請のあった区域の事業の量が、自治体の障害児福祉計画で決めた「必要な量」にすでに達しているか、この指定で超えるときは、指定しないことができる、という内容です。この条文が名指しする対象は、「放課後等デイサービスその他の内閣府令で定める障害児通所支援」です（同条第2項）。児童発達支援がここに含まれるかどうかは、この条文だけでは分かりませんが、大阪府のページには「「児童発達支援」・「放課後等デイサービス」が総量規制の対象です。（平成30年度改正）」と書かれています。以下でも、児発と放デイの両方を、対象として扱います。

指定は、都道府県のほか、政令指定都市など、市が自ら行う場合があります。実際に、札幌市、京都市、熊本市は、市のページで、市としての総量規制を案内しています。そのため、同じ県の中でも、市によって扱いが違うことがあります。

制限していると読める自治体は、どこですか

公式ページに、児発・放デイの新規指定を制限していると読める記述があったのは、次の8か所です。

2026年9月25日に、各公式ページ（滋賀県は手引きのPDF）から、当方が原文を取り直して確認しました。滋賀県の引用は、PDFの本文から改行と空白を除いたものです。

同じ「総量規制」でも、やり方は自治体ごとに違います。札幌市は、市が選んだ事業者だけが申請できる選定制で、京都市は、区・支所の単位で総量規制を導入し、公募の案内を別に出しています。熊本市は、区ごとに必要量を決め、宮崎県は、児童発達支援だけを対象に、6つの圏域で新規指定と定員増を認めていません。大阪府・兵庫県・滋賀県・熊本県は、申請の前に、市町村の意見や、指定枠の残数を確認する手続きを、開業する人に求めています。

「指定しないことがある」と一般的に書いている自治体は、どこですか

次の11か所は、法律にもとづいて「指定しないことがある」などと触れているものの、今、実際に適用しているか、どの区域かは、確認したページからは分かりませんでした。

北海道は、道の審議会の議事録（令和6年度）の記載です。青森県は障がい福祉計画（令和6年3月）の記載で、ほかは、指定申請の案内ページか手引きの記載です。

この11か所のうち、埼玉県、福岡県、岡山県、広島県は、事前協議で、市町村の意見や協議を求めています。ページには、必要量に達したら指定しない、と大きく書かれていなくても、開設予定の市町村の意見が、指定の手続きに関わっているのは、大阪府、兵庫県、滋賀県と同じです。

記述が見つからなかった48か所は、規制がないのですか

ありません、とは言えません。確認した公式ページや手引きに、総量規制や指定制限の記述が見つからなかった、という意味です。実際に、次のような限界があります。

• 堺市は、よくある質問に「指定を受けるにあたって、総量規制はあるか。」という問いがあり、「現在、総量規制は実施していません。」と書かれています。これは、積極的に「ない」と書かれている例です。
• 大阪市と大分県は、総量規制のページがありましたが、対象は就労継続支援B型で、児発・放デイの記載はありませんでした。
• 福井県、山梨県、神奈川県、鳥取県、高知県、山口県、静岡市、川崎市、浜松市、長崎県、岡山市は、手引きの本体や個別のページ、様式のファイルまでは、確認できませんでした。茨城県と仙台市は、障害児福祉計画の本文を確認できていません。
• 神奈川県の指定申請の詳しい案内は、県の公式ドメインではないサイト（障害福祉情報サービスかながわ）にあり、公式サイトではないため、根拠にしていません。

記述が見つからなかった自治体は、次のとおりです。

岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、仙台市、さいたま市、千葉市、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、静岡市、浜松市、愛知県、名古屋市、三重県、京都府、大阪市、堺市、奈良県、和歌山県、神戸市、鳥取県、島根県、岡山市、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、広島市、北九州市、福岡市、佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県、沖縄県。

都道府県と政令指定都市を対象にしました。中核市など、そのほかの自治体は、この一覧に入っていません。自分が開業したい市が、この一覧の外にある場合は、その市のページで確認してください。

都道府県のページに書いていなくても、開業前に確認が必要ですか

必要です。この調査で、都道府県のページに「総量規制」の語がなくても、市町村の意見書や、指定枠の残数の確認を求める自治体が、いくつもありました。熊本県は、ページに「総量規制」の語がありませんが、新設の場合は「障がい福祉計画に定める整備予定（指定枠）」の残数を、事前に開所予定の市町村へ確認するよう求めています。福岡県は、事前協議の資料に「総量規制等」として、市町村の意見書をもらう手順を載せています。

大阪府のページは、市町村のニーズや必要数を事前に確認せずに申請を出すと、指定申請の中断・延期・中止になる可能性がある、と書いています。物件を借りたり、人を採用したりしてから、指定が受けられないと分かると、そのぶんの費用が無駄になります。

開業する前に、何をどの順番で確認すればよいですか

1. 開業したい市町村の、障害福祉の窓口に、聞きます。「児童発達支援（または放課後等デイサービス）の新規指定に、総量規制はありますか」「事前に必要な意見書や協議はありますか」と、電話かメールで確認します。
2. 都道府県（または政令市など）の、指定申請のページと手引きを読みます。この記事の表のリンクは、その入口として使えます。ただし、更新されることがあるため、最新の版を確認してください。
3. 障害児福祉計画の「必要な量」を、確認します。市町村の計画に、児発・放デイの必要な量（見込み）が載っています。今ある事業所の定員と比べて、余地があるかどうかの目安になります。
4. 物件や人員の契約は、指定の見込みが立ってからにします。指定の前に、契約を進める場合は、指定が受けられなかったときの負担を、考えておきます。

収支の試算は、いつ使えばよいですか

総量規制は、「指定を受けられるか」の話です。当サイトの放課後等デイサービスの収支シミュレーターと児童発達支援の収支シミュレーターは、指定を受けたあとの、収入と支出の試算をするものです。総量規制で指定を受けられるかどうかは、判定できません。まず、開業したい市町村で指定の見込みを確認し、そのうえで、資金と収支を試算する、という順番になります。資金の目安は、放課後等デイサービスの開業資金の記事と児童発達支援の開業資金の記事で、どちらで開業するかは、児発と放デイの比較の記事で整理しています。

この調査は、どのように行いましたか

• 対象：47都道府県と、20の政令指定都市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市）。
• 確認日：2026年9月25日。
• 根拠にしたもの：自治体の公式サイトのページ、手引き、計画のPDF。行政書士やコンサルタントなど、民間のサイトは、根拠にしていません。
• 確認の方法：各自治体のページを調べ、記述のあった箇所を、原文のとおり抜き出しました。そのうえで、当方が、公式ページの原文を取り直し、抜き出した文が、そのまま載っていることを、すべて確認しました（総量規制の記述があった19か所）。
• 限界：記述が見つからなかったことは、規制がないことを意味しません。ページは更新されます。自治体の実際の運用（どの区域が対象か、いつまでか）は、ページに書かれていないことがあります。

この記事は、一般的な情報で、個別の開業の可否を判断するものではありません。指定を受けられるかどうかは、開業したい自治体の窓口に、確認してください。当サイトは個人が運営する情報サイトで、自治体や行政機関とは関係ありません。

あわせて読みたい：放課後等デイサービス・児童発達支援の指定申請は、いつまでに何をするのか。67の指定権者の期限を、原文で比べました。

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