日本政策金融公庫の創業計画書は、A4の1枚に、10の欄がある書類です。文章で書く欄(動機・略歴・サービス内容・強みなど)と、数字で書く欄(必要な資金と調達方法・事業の見通し)に分かれます。児童発達支援や放課後等デイサービスで開業する場合、数字の欄は、先に試算をしてから書くと、つじつまが合います。例えば、当方の収支シミュレーターの既定値(例示)で、定員10人の児童発達支援を試算すると、必要な資金は約1,050万円(返済や予備を含めて調達1,600万円)、開設後2年目の月の利益は約19万円で、そこから元金の返済(月約10.5万円)を払うと、手元に残るのは月約8.7万円になります。この記事では、様式の欄ごとに、児発・放デイで何を書くかを整理します。
先にお断りしておくと、公庫の記入例は「通所介護」で、児発・放デイの記入例は公表されていません。この記事の数字は、当方の収支シミュレーターの既定値(例示)で出した試算です。実在する事業所の実績ではなく、地域・物件・給与・集まる子どもの数で、大きく変わります。
創業計画書には、何を書きますか
公庫の創業計画書(国民生活事業)は、次の10の欄で、できています。様式には、「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」と書かれています。また、公庫の融資の案内には、創業計画書の提出などで、事業計画の内容を確認する、と書かれています。
| 欄 | 様式が求めていること(要点) | 児発・放デイで書くことの例 |
|---|---|---|
| 1 創業の動機 | どのような目的、動機から創業するか | なぜ児発・放デイなのか。どんな子どもと保護者に、何を届けたいか |
| 2 経営者の略歴等 | 勤務先名だけでなく、担当業務や役職、身につけた技能等も書く | 支援の現場での担当、管理の経験、保育士・児童指導員などの資格 |
| 3 取扱商品・サービス | 事業内容、客単価、営業日数、営業時間、セールスポイント、販売ターゲット・集客方法、競合・市場 | 対象の年齢・地域、月の営業日数、1人1日あたりの報酬、連携先(例:相談支援事業所・保育所など)との関係づくり |
| 4 従業員 | 常勤役員の人数、従業員数(3か月以上継続して雇う予定の人)、うち家族・パート | 基準で必要な人員(下で説明)に沿った人数 |
| 5 取引先・取引関係等 | 販売先・仕入先・外注先、回収・支払の条件 | 利用者(個人)と、給付費の請求・入金の条件 |
| 6 関連企業 | 申込人や法人代表者、配偶者が経営する企業があれば | 該当があれば書く |
| 7 お借入の状況 | 法人の場合は、代表者個人の借入 | 住宅ローンなど、代表者個人の借入 |
| 8 必要な資金と調達方法 | 設備資金・運転資金の内訳と、自己資金・借入などの調達方法(記入例では、左右の合計が一致している) | 初期費用・開設前後の運転資金・返済(下で試算) |
| 9 事業の見通し(月平均) | 創業当初と、1年後または軌道に乗った後の、売上高・売上原価・経費・利益。計算した根拠も書く | 延べ利用人数×報酬で、売上を計算(下で試算) |
| 10 自由記述欄 | アピールポイント、悩み、希望するアドバイス等 | 連携できる関係先、経験、相談したいこと |
日本政策金融公庫 国民生活事業「創業計画書」の様式(公庫ホームページの書式ダウンロード)の項目を、要約したものです。右の列は、当方が考えた書き方の例で、公庫が示したものではありません。
公庫の記入例は、児発・放デイにそのまま使えますか
そのままは使えません。公庫のホームページ(書式ダウンロード)で公開されている記入例は、2026年9月24日時点で、9種類(洋風居酒屋、美容業、中古自動車販売業、婦人服・子供服小売業、ソフトウェア開発業、内装工事業、学習塾、歯科診療所、介護サービス)で、福祉のうち、介護サービス(通所介護・介護予防通所介護)の1つだけです。この例は、次のような数字になっています。
| 項目 | 記入例(通所介護) |
|---|---|
| 必要な資金 | 設備資金840万円(内装500・車両150・什器備品100・敷金保証金90)+運転資金625万円(人件費400・広告宣伝費等150・家賃等75)=合計1,465万円 |
| 調達の方法 | 自己資金465万円+日本政策金融公庫700万円+他の金融機関300万円=合計1,465万円 |
| 売上の計算 | 介護保険報酬の平均単価30,000円×延べ70人=210万円(創業当初の月)。1年後は、創業当初の1.4倍(勤務時の経験から) |
| 月の見通し(創業当初) | 売上高210万円、売上原価17万円(原価率8%)、経費188万円(人件費120・家賃25・支払利息3・その他40)、利益5万円 |
| 月の見通し(1年後) | 売上高294万円、売上原価24万円、経費238万円(人件費155・家賃25・支払利息3・その他55)、利益32万円 |
日本政策金融公庫「創業計画書(記入例)(介護サービス)」の数字です。
公庫の記入例(介護サービス)は、創業当初から、月の利益が黒字(5万円)の設定です。この例と、児発・放デイの違いは、2つあります。
- 収入が入るまでの流れが違う:記入例の販売先は、「一般個人(自己負担)10%」と「一般個人(介護保険)90%」で、回収条件は「翌々月末日回収」です。児発・放デイでは、利用者負担と給付費の割合や、入金日が、この例と同じとは限りません。
- 利用する人が増えるまでの赤字が出やすい:この例は、創業当初から、月70人(延べ)が利用する前提で、黒字です。児発・放デイの試算では、利用する子どもが少しずつ増える前提にすると、開設後しばらくは赤字になります(下で示します)。
記入例は、書き方の型を学ぶために使い、数字は、自分の計画から出したものに、置き換えてください。
文章の欄は、何に気をつければいいですか
様式の指示に沿って、次の3点を確認します。
経営者の略歴:勤務先名だけで終わらせない
様式には、「略歴については、勤務先名だけではなく、担当業務や役職、身につけた技能等についても記載してください」と書かれています。記入例の略歴も、「○○ケアサポート(デイサービス)5年勤務(現在の月給25万円)身体介助や生活支援を担当」のように、期間と担当が分かる形です。児発・放デイなら、支援の現場でどんな子どもを担当したか、管理や運営にどう関わったか、持っている資格を、書いてください。
従業員:人員基準から、人数を決める
従業員の欄は、「3か月以上継続して雇う予定の従業員数」を書きます。児発・放デイの人数は、基準省令が定める人員から、決まります。児童発達支援(センター以外)は第5条、放課後等デイサービスは第66条で、どちらも、次のとおりです。
- 児童指導員または保育士:障害児の数が10人までなら、提供する時間帯を通じて、専ら支援にあたる人が2人以上
- 児童発達支援管理責任者:1人以上
障害児の数が10人を超える場合は、5人またはその端数を増すごとに、児童指導員または保育士を1人加えます。計画書の人数と、必要な人件費が、この基準と食い違っていないかを確認してください。
取引先:利用者と、給付費の入金
販売先の欄は、回収の条件(何日〆で、いつ入金されるか)を書きます。児発・放デイの費用は、給付費(費用の額から、利用者負担を引いた額)と、保護者が払う利用者負担に、分かれます。利用者負担は、世帯の状況などで決まり、費用の額の10分の1が上限です(児童福祉法第21条の5の3)。児童発達支援では、満3歳になって初めての4月1日から3年間の子どもは、利用者負担が無料です。給付費の請求から入金までの日数は、国保連合会と市町村の案内で確認して、その日数を書いてください。
必要な資金と調達方法は、どう書きますか
様式の「必要な資金」は、設備資金と運転資金に分けて書き、調達の方法と並べる形になっています。記入例には、「金額は一致します」との注記があり、必要な資金の合計と、調達の合計が、同じ1,465万円です。記入例では、内装・車両・什器備品・敷金保証金が設備資金、人件費・広告宣伝費・家賃などが運転資金です。この分け方に合わせて、児発(定員10人・法人)の試算を並べると、次のようになります。
| 区分 | 内訳 | 金額(万円) |
|---|---|---|
| 設備資金 | 内装工事150・家具備品60・教材設備30・敷金保証金60 | 300 |
| 運転資金 | 法人設立・広告・採用・予備費用55 | 55 |
| 運転資金 | 開設準備期間(4か月)の人件費・家賃など | 194 |
| 運転資金 | 開設後、利用する子どもが増えるまでの赤字と、入金待ち | 501 |
| 運転資金 | 借入の返済・利息と、予備 | 550 |
| 必要な資金の合計 | 1,600 | |
| 調達:自己資金 | 調達総額の25% | 400 |
| 調達:借入 | 日本政策金融公庫など(年3%・10年・据置6か月の想定) | 1,200 |
| 調達の合計 | 1,600 |
当方の児童発達支援 収支シミュレーターの既定値による試算(定員10人・2027年4月開設・準備4か月・稼働率65%)。設備資金と運転資金の分け方は、公庫の記入例(介護サービス)に合わせた一例です。運転資金の「借入の返済・利息と予備」は、調達1,600万円から、必要な資金の目安(約1,050万円)を引いた残りで、資金残高の底は498万円です。詳しくは、開業資金の記事にあります。
ポイントは2つあります。
- 運転資金は、資金がいちばん少なくなる月まで、見る:公庫のセルフチェックリストには、「事業開始後の運転資金(半年程度の赤字補てん資金など)について検討していますか?」とあります。公庫の「創業の手引」も、「事業が黒字化し資金繰りが安定化するまでの運転資金を見積っているか」を、チェックポイントに挙げています。
- 自己資金の割合:公庫の「創業の手引」は、調達総額に占める自己資金の割合が平均22.9%(日本公庫「2025年度新規開業実態調査」・全業種)と、示しています。リストには、「自己資金が少なく、借入依存の資金調達計画になっていませんか?」との項目もあります。上の試算は、25%です。
計画が外れたときの余裕も、見ておきます。同じ条件で、新しく利用を始める子どもが、計画の70%だと、資金残高の底は290万円で、50%だと、約156万円足りなくなる試算です。「予備」を、どこまで見込むかは、この試算を見て、決めてください。リストには、「見積金額が適切か、相場を調べたり、相見積もりを取得するなどして、検証していますか?」との項目もあります。金額の根拠を、示せるようにしておきます。
事業の見通しは、どう書きますか
様式の「事業の見通し(月平均)」は、創業当初と、1年後または軌道に乗った後の、売上高・売上原価・経費・利益を書き、計算した根拠を、右の欄に書きます。児発の試算を、この形に並べると、次のようになります。
| 項目(月平均・万円) | 開設後1年目 | 開設後2年目 |
|---|---|---|
| 売上高① | 116.3 | 153.1 |
| 売上原価② | 0 | 0 |
| 人件費 | 95.8 | 100.6 |
| 家賃 | 15.0 | 15.0 |
| 支払利息 | 3.0 | 2.7 |
| その他 | 15.6 | 15.6 |
| 経費合計③ | 129.4 | 133.9 |
| 利益(①−②−③) | −13.1 | 19.2 |
| 元金の返済(月平均) | 5.3 | 10.5 |
| 利益−元金の返済 | −18.4 | 8.7 |
当方の児童発達支援 収支シミュレーターの既定値による試算(定員10人・時間区分2・その他の地域(1単位10円)・送迎加算は月40回・稼働率65%・令和8年6月以降の新規指定・処遇改善加算IIイ)。登録する子どもの数は、1年目の平均7.6人、2年目は10人。人件費は、管理者兼児童発達支援管理責任者1人(月給25万円)、児童指導員等2人(時給1,400円・月160時間)と、社会保険料(15.7%)、処遇改善加算の収入の全額(賃金に回す想定)。売上原価に当たる仕入は、この試算ではなく、材料費などは「その他」に含めています。借入は1,200万円(年3%・10年・据置6か月)。
根拠の欄には、次のように、計算の順番を書きます。
【開設後2年目】①売上高:登録10人×稼働率65%×月22日=延べ143人日。1人1日あたりの報酬は、基本報酬(時間区分2・928単位×988/1000)に、送迎加算と処遇改善加算を加え、1単位10円で計算して約10,700円。143人日×約10,700円=約153万円。③人件費:管理者兼児童発達支援管理責任者1人、児童指導員等2人の給与と社会保険料、処遇改善加算の賃金分。
この試算は、記入例と違い、1年目の月平均が赤字(−13.1万円)です。利用する子どもが、少しずつ増えるためです。赤字の期間は、必要な資金の「運転資金」で、まかなう計画にします。記入例の注記に、「所得税等の税金や借入金の返済元金はここから支払われます」とある「利益」の欄は、2年目で、月19.2万円です。元金の返済(月10.5万円)を払った後は、月8.7万円が残ります。この差が薄いほど、計画が外れたときに、返済が苦しくなります。
公庫のセルフチェックリストで、何を確認しますか
公庫は、創業計画書の作成にあたって、支店などの予約相談や、「創業計画書セルフチェックリスト」を活用するよう案内しています。リストの項目を、児発・放デイの計画にあてはめると、次のようになります。
| リストの項目 | 児発・放デイの計画で確認すること |
|---|---|
| 誰に、何を、いくらで販売するか | 対象の年齢・地域、1人1日あたりの報酬、月の延べ利用人数 |
| 競合他社や市場を調べているか | 開業する地域の、同じサービスの事業所の数と、定員の空き(市町村の資料などで確認) |
| 入金や支払いのタイミングを記載しているか | 給付費の請求から入金までの日数、利用者負担の入金、人件費の支払日 |
| 見積金額が適切か、相見積もりで検証しているか | 内装工事・備品・車両の見積書を、複数社から取る |
| 運転資金(半年程度の赤字補てん資金など)を検討しているか | 開設後の赤字と、入金待ちの合計。資金残高の底を、月ごとに確認 |
| 自己資金が少なく、借入依存になっていないか | 自己資金の割合。返済が始まる時期の資金残高 |
| 計算根拠をもって売上高や売上原価を予測しているか | 延べ利用人数×1人1日の報酬。稼働率の根拠 |
| 経費に漏れがないか | 家賃・人件費・社会保険料・光熱費・保険・送迎車両の維持費・広告・税理士報酬など |
| 利益から借入の返済が可能な収支計画か | 利益と、元金の返済(月額)の比較。計画が外れた場合の見通し |
日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェックリスト」の項目を要約し、右の列に、当方の考えた確認事項を書きました。右の列は、公庫が示したものではありません。
融資の条件と、相談先を、どこで確認できますか
創業者が使える公庫の融資に、「新規開業・スタートアップ支援資金」があります。公庫の案内では、対象は新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方で、融資限度額は7,200万円、返済期間は、設備資金が20年以内(据置5年以内)、運転資金が10年以内(据置5年以内)です。利率は、基準利率のほか、条件に当てはまると特別利率になります。たとえば、創業セミナーなど(認定特定創業支援等事業)を受け、認定市区町村が発行する証明書を取得した方は、特別利率Aの対象です(有効な証明書の場合に限る)。公庫の案内には、業種の限定は書かれていませんが、福祉の事業所に貸してもらえるかどうかと、その条件は、公庫の支店に確認してください。融資の可否は、審査の結果で決まります。児発・放デイは、指定を受けてから事業を始めるため、指定を受ける前の段階で申し込めるかどうかや、その場合の書き方は、公庫の窓口で、確認してください。
相談は、公庫の事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)で受け付けています。受付時間は平日9時〜17時で、これから創業をお考えの方は、平日9時〜19時です(公庫ホームページ「お手続きの流れ」の案内)。
自分の数字で、試算するには、どうすればいいですか
児童発達支援の収支シミュレーターは、この記事の試算と同じ計算で、自分の条件の数字を出します。初期費用・準備期間・家賃・人件費・借入・稼働率・加算などを入力すると、開設準備期間から3年間の収支と資金繰り、必要な資金の目安、資金がいちばん少なくなる月が分かります。放課後等デイサービス向けのツールもあります。
児童発達支援 収支シミュレーター(無料で試せます)→
放課後等デイサービス 収支シミュレーター(無料で試せます)→
入力した内容は、お使いの端末の中にだけ保存され、外部には送信されません。無料版では、入力・年ごとの収支・主要な指標まで使えます。Pro版(9,800円・買い切り)では、月ごとの36か月分の収支と資金繰り、計画が外れた場合の感度分析、印刷・PDF保存が使えます。公庫の様式には、「これまでのご経験や事業内容の詳細が分かる計画書など、参考となる資料がございましたら、併せてご提出ください」との注記があります。印刷した資料を、この参考資料として使えるかどうかは、公庫の窓口で確認してください。創業計画書そのものの作成・代行や、融資・指定の保証はしません。
よくある質問
Q. 公庫の様式ではなく、自分で作った計画書でも大丈夫ですか
様式には、「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」と書かれています。ただし、様式の10の欄に当たる内容が、そろっているほうが、確認する側にも、書く側にも、分かりやすくなります。
Q. 利益が黒字でないと、融資は受けられませんか
公庫の案内には、「審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます」とあり、黒字が条件かどうかは、書かれていません。セルフチェックリストは、「利益から借入の返済が可能な収支計画」になっているかを、確認するように求めています。赤字の期間があるなら、その分を、運転資金として、資金計画に入れておくことが、必要です。
Q. 児発・放デイの記入例は、ありますか
公庫が公開している記入例は、介護サービス(通所介護)を含む9種類で、児発・放デイの記入例は、ありません。2026年9月24日時点で確認しました。
まとめ
- 創業計画書は10の欄。数字の欄(必要な資金・事業の見通し)は、先に収支の試算をしてから書く
- 記入例は通所介護で、創業当初から黒字の設定。児発・放デイは、利用する子どもが増えるまでの赤字を、運転資金として計画に入れる
- 従業員の人数は、基準省令(児発は第5条、放デイは第66条)の人員から決める
- 試算(児発・定員10人)では、必要な資金の合計は1,600万円、2年目の月の利益は約19万円、元金返済後は月約8.7万円
- 融資の可否と条件は、公庫の窓口で確認する。この記事は、融資・指定を保証しない
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公庫の資料:書式ダウンロード(創業計画書・記入例・セルフチェックリスト)、創業の手引(PDF)、新規開業・スタートアップ支援資金。
出典:日本政策金融公庫 国民生活事業「創業計画書」「創業計画書(記入例)(介護サービス)」「創業計画書セルフチェックリスト」「創業の手引」(公庫ホームページ掲載版・調達総額に占める自己資金の割合、運転資金の考え方)、同「新規開業・スタートアップ支援資金」の案内、同「お手続きの流れ」(事業資金相談ダイヤル)、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成24年厚生労働省令第15号)第5条・第66条、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の3(いずれも2026年9月24日確認)。試算は、当方の児童発達支援 収支シミュレーターの既定値で、実在の事業所の数字ではありません。作成:fufumumu_design(ふふ)。基準日:2026年9月24日。様式・融資の条件・基準は変わる場合があるため、最新の情報と、公庫・指定権者の案内をご確認ください。この記事は、開業を考える方が、自分で判断するための情報で、行政書士などの資格者による代行ではなく、融資・指定・収益を保証するものではありません。
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