就労移行支援の全国平均の収支差率は6.0%です（令和7年度障害福祉サービス等経営概況調査・令和6年度決算・全体・n=296）。定員20人以下の事業所に絞ると5.2%（n=288）です。人件費率は64.2%（全体）で、収入規模は年間約2,878万円が全国平均です。事業所の約97%が定員20人以下に集中しています。
出典：令和7年度障害福祉サービス等経営概況調査（厚生労働省、令和7年9月公表・令和6年度決算） 調査対象：就労移行支援（外部サービス利用型・宿泊型を含む通常の就労移行支援）
全国平均の収支は、収入約2,878万円・収支差率6.0%。
令和7年度障害福祉サービス等経営概況調査（以下「経営概況調査」）の就労移行支援のデータは次のとおりです。
| 指標 | 全体（n=296） | 定員20人以下（n=288） |
|---|---|---|
| 収入（千円/年） | 28,784 | 27,909 |
| 給与費（千円/年） | 18,476 | 18,099 |
| 収支差額（千円/年） | 1,741 | 1,443 |
| 平均定員（人） | 14 | 13 |
| 人件費率 | 64.2% | 64.8% |
| 収支差率 | 6.0% | 5.2% |
人件費率（64.2%）・収支差率（6.0%）は上の表の収入・給与費・収支差から計算した値です。
収支差額が年間約174万円（全体）・約144万円（定員20人以下）という水準は、設備投資の余裕がほとんどない水準です。月換算では約14.5万円・12万円です。
事業所の規模は、定員20人以下が大半を占める。
経営概況調査のサンプル数を見ると、全体296事業所のうち定員20人以下が288事業所（97.3%）です。就労移行支援の最低定員は省令174第62条の2で10人と定められており、小規模事業所が多い構造になっています。
1事業所当たりの費用額は月2,414千円です（「障害福祉サービス等の報酬に係る最近の動向について」から）。これは月の支出合計（人件費・事業費・管理費等）の目安です。
全国平均と開業当初の数字は別物。収支差率の読み方。
経営概況調査の数字は、全国のサンプル事業所の平均値です。開業後2〜3年目以降の事業所が多く含まれており、開業1年目の事業所の数字ではありません。
収支差率6.0%は「既存事業所の平均」として参考にする数字です。開業1年目は稼働率が低く、収支差率がマイナス（赤字）になることが多い点に注意が必要です。
また、就労移行支援の基本報酬は就労定着者の割合によって7段階に変わります（告示523第12の1）。開業後2年間は30%以上40%未満（新規みなし）で算定できますが、3年目以降は実績の定着率で区分が決まります。定着率が下がれば収入が大きく減るため、全国平均の6.0%は一つの参考値として使いながら、自社の定着率見込みに合わせた試算をすることが重要です。
→ 就労移行支援 開業向け収支シミュレーターでは、定員・稼働率・就労定着者の見込み数を入力することで、全国平均との比較を確認できます。
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