放課後等デイサービス・児童発達支援の指定申請は、いつまでに何をするのか。67の指定権者の期限を、原文で比べました。

放課後等デイサービスと児童発達支援は、自治体の指定を受けて事業を始めてから、報酬を受け取ります。その指定を受けるための締切は、全国で同じではありません。2026年9月25日に、47都道府県と20政令市の公式ページを調べたところ、指定日を毎月（または各月）1日と明記していたのは27自治体、事前相談・事前協議の期限は、北九州市の「概ね6ヶ月前」から、奈良県の「新規指定申請の1か月前まで」まで、申請書の提出は、たとえば、指定日の3か月前の末日（長崎県）や、指定前月の15日（横浜市）と、大きく違いました。たとえば、4月1日に指定を受けたい場合の申請の締切は、群馬県は1月末日、秋田県・滋賀県・山口県・浜松市は2月末日です。この記事では、公式ページの原文を、自治体ごとに並べます。

指定日は、いつになりますか

調べた範囲では、27自治体が、指定日を「毎月1日」（または「各月の1日」）と、ページに明記していました。指定日から事業を始められるので、開業日は、その月の1日になります。次のような例外や、注意書きもあります。

• 和歌山県：「指定日は、申請のあった日の翌月１日です。」（出典のページ）
• 岡山県：「提出書類が受付された日の翌々月１日に指定されます」（出典のページ）。岡山市も同じ書き方です。
• さいたま市：「書類の提出は【毎月10日（10日が土・日・祝日の場合は直前の平日）】（窓口での提出を基本とする）を締切とし、基準を満たしている場合に限り、翌月1日指定とします。」（出典のページ）
• 名古屋市：現地確認について、「原則、指定月の前月の20日までに行います。」（出典のページ）

事前相談・事前協議は、指定日の何か月前までですか

事前相談や事前協議の期限は、申請の期限よりも早く、自治体の差も大きくなっています。確認できた範囲で、早い順に例を挙げます。

原文に「Nか月前」と読める書き方がある自治体を数えると、期限を「3か月前」とする自治体が、いちばん多く、15ありました（埼玉県、石川県、長野県、岐阜県、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、大阪府、和歌山県、大阪市、堺市、広島県、徳島県、佐賀県）。これより早いのは、6か月前の北九州市、5か月前の福岡市、4か月前の千葉県・東京都・新潟県・広島市で、遅いのは、2か月前の兵庫県・山口県・愛媛県・さいたま市、1か月前の奈良県・長崎県などです。数え方は、当方が原文の表記から数えたもので、努力規定など、書き方の違いは区別していません。

上の表は、期限の原文が確認できたもののうちの例です。全自治体の一覧は、下の地域別の表にあります。

事前相談の期限を、はっきり書いていない自治体もあります。京都市のページには、事前相談の期限の記載はなく、「申請書は、事前相談を行った後でなければ受理できません。」とあります。群馬県は、設備の基準について「特に設備基準については、検討段階の図面で事前確認を行います。」と案内し、仙台市は、事前相談の時期を「指定申請書類提出前まで（物件の契約前など）」としています。物件の契約や改修の前に、相談を済ませておく流れです。

指定申請書は、いつまでに出せばよいですか

申請の締切は、指定日の前月から3か月前まで、自治体で大きく違います。同じ「4月1日に指定を受けたい」場合でも、締切は違います。原文に「4月1日」の例が載っているものを、並べます。

このほか、申請書の提出の締切の書き方には、次のようなものがあります（いずれも原文）。

指定日が4月1日なら、長崎県の「3か月前の末日」は1月31日、横浜市の「指定前月15日」は3月15日で、1か月半ほど違います（当方の計算）。

締切に間に合わないと、どうなりますか

提出に不備があったり、審査が終わらなかったりすると、指定日が1か月延びる、と書いている自治体があります。開業日が決まっていて、物件の賃料や職員の給与が発生している場合は、1か月の遅れは、そのまま収入のない期間の延長になります。

• 静岡県：「前月の15日時点で申請書類に不備があれば、指定が1か月遅れとなる場合があるので、御留意ください。」（出典のページ）
• 札幌市：「翌月１日指定はできず、指定日が翌々月１日へ延期となる場合があります。」（出典のページ）
• 愛知県：「図面相談が期限までに提出されたとしても、内容の不備等により、図面相談の審査が指定申請書提出期限までに終了しない場合は、翌月以降の申請・指定となります。」（出典のページ）

総量規制のある自治体では、締切が、もっと早くなりますか

総量規制を行っている自治体には、通常の指定申請の前に、別の手続きを設けているところがあります。別の記事で、総量規制の有無を、自治体ごとに整理しています（放課後等デイサービス・児童発達支援の総量規制は、どこにあるか）。その手続きの締切は、開業する年度の、かなり前に来ることがあります。原文の例です。

• 熊本市：「令和8年度 総量規制応募フォーム （放課後等デイサービス・児童発達支援） （外部リンク） ※申請期間： 令和7年8月1日（金）から令和7年8月18日（月）の23時59分まで」（出典のページ）
• 札幌市：「令和8年6月1日から令和8年6月11日午後5時15分まで」（出典のページ）

熊本市は、令和8年度分の応募の期間が、令和7年8月1日から18日でした。札幌市は、令和8年度の募集のページで、募集の期間を令和8年6月1日から11日としています。これらの自治体で開業を考えるときは、事前相談よりも先に、次の年度の募集の時期を、市に確認する必要があります。

全国の一覧：自治体ごとの期限を、原文で見る

次の表は、67の指定権者（47都道府県と20政令市）を、地域別に並べたものです。各セルは、公式ページの本文から抜き出した原文で、「出典のページ」から、元のページを開けます。原文が確認できた項目の数は、事前相談・事前協議が58、指定申請書の提出が57、指定日・審査が50です。ページの更新日が書かれているものは、自治体名の下に載せました。年度が古いページもあるため、実際に申し込む前に、最新の案内を確認してください。

北海道・東北

関東

中部・北陸

近畿

中国・四国

九州・沖縄

逆算すると、開業までは、どれくらいかかりますか

指定日の3〜6か月前に事前相談を始め、1〜3か月前に申請書を出す、という流れを、上の一覧から読み取れます。たとえば、浜松市の例では、4月1日に指定を受けたい場合、12月31日までに事前相談の書類を出し、2月末日までに申請書を出します。埼玉県でも、事前協議は1月末日までです。物件を借りる、人を採用する、といった費用が先に出て、指定を受けて報酬が入るのは、そのあとです。

指定を受けるまでの期間が長くなるほど、収入がないまま、賃料と人件費を払う月が増えます。開業資金の考え方は、放課後等デイサービスの開業資金の記事と児童発達支援の開業資金の記事で整理しています。指定後の収入と支出を試算するには、放課後等デイサービスの収支シミュレーターと児童発達支援の収支シミュレーターが使えます。ただし、これらのツールは、指定を受けたあとの試算で、この記事にある自治体の締切は、反映していません。

この調査は、どのように行いましたか

• 対象：47都道府県と20政令指定都市。中核市など、ほかの自治体は、この一覧に入っていません。政令市など、市が別に指定を行う地域は、県の手続きの対象外になる場合があります。
• 確認日：2026年9月25日。
• 根拠にしたもの：自治体の公式サイトのページ、手引き、通知のPDF。行政書士やコンサルタントなど、民間のサイトは、根拠にしていません。
• 確認の方法：各自治体のページから、期限が書かれた箇所を、原文のとおり抜き出しました。そのうえで、当方が、公式ページの原文を取り直し、抜き出した文が、そのまま載っていることを確認しました。原文と一致した項目だけを、表に載せています。
• 載せなかったもの：神奈川県は、詳しい案内が県の公式ドメインではないサイトにあるため、載せていません。岩手県は、手引きが古い形式のWordファイルで、原文の照合ができなかったため、載せていません。静岡県の申請の項目は、原文と一致しなかったため、外しました。福島県と大分県は、期限の記載を確認できませんでした。
• 限界：ページは更新されます。年度の古いページもあります（ページの更新日が分かるものは、表に載せています）。1つのページに書かれていない内容は、別のページの内容と混ぜていません。実際の手続きは、開業する自治体の窓口に確認してください。

この記事は、一般的な情報で、個別の開業の可否や、締切を保証するものではありません。当サイトは個人が運営する情報サイトで、自治体や行政機関とは関係ありません。

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