小規模多機能型居宅介護の損益分岐点は、登録定員29人に対して登録者14〜18人（稼働率48〜62%）が目安です。月額制の収入構造は収入が安定しやすい反面、登録者数が少ない開業初期には赤字が続きます。全国平均の登録充足率は約70%（令和3年度）で、安定的な黒字経営には25〜29人の登録維持が求められます。
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月額制の収入構造（要介護度別単価）
小規模多機能型居宅介護は、訪問・通い・宿泊をいくら利用しても月の報酬が一定という「月額制」が最大の特徴です。報酬は要介護度別に設定されています（2024年度・同一建物外・標準規模型）。
| 介護度 | 基本報酬（月額単位） | 月単価（11.05円換算・概算） |
|---|---|---|
| 要介護1 | 10,460単位/月 | 約115,583円/月 |
| 要介護2 | 15,318単位/月 | 約169,264円/月 |
| 要介護3 | 22,283単位/月 | 約246,227円/月 |
| 要介護4 | 24,468単位/月 | 約270,371円/月 |
| 要介護5 | 27,037単位/月 | 約298,759円/月 |
出典：厚生労働省「2024年度介護報酬改定における改定事項について」
利用者の要介護度が高いほど収入は増えますが、介護の手間も増えます。全国平均の利用者の要介護度は3前後であることが多く、試算では要介護3を基準とすることが一般的です。
損益分岐点の計算例（登録定員29人・要介護3想定）
月額の固定費を次のように想定します。
| 費用項目 | 月額目安 |
|---|---|
| 人件費（管理者・介護職10名・看護師含む。社保込み） | 330万〜400万円 |
| 家賃・光熱費 | 15万〜25万円 |
| 車両費・消耗品等 | 10万〜15万円 |
| 合計固定費 | 355万〜440万円 |
1登録者あたりの月収入（要介護3）：246,227円
損益分岐点の登録人数：
- 固定費355万円の場合：355万円 ÷ 246,227円 ≒ 14.4人
- 固定費440万円の場合：440万円 ÷ 246,227円 ≒ 17.9人
登録定員29人に対する損益分岐率：
- 14.4人 ÷ 29人 ≒ 約50%
- 17.9人 ÷ 29人 ≒ 約62%
登録定員の50〜62%に達すると損益分岐する計算です。全国平均の登録充足率（69.8%、令和3年度）はこの水準を上回っており、適切に運営できれば黒字化は可能です。ただし開業直後は登録者が少ないため、安定するまでの期間（目安：6〜18か月）の運転資金確保が重要です。
実際の稼働率と損益の目安
登録定員29人・要介護3・各種加算なしの場合の登録人数別収支試算（固定費380万円として）：
| 登録人数 | 稼働率 | 月収入（概算） | 収支差 |
|---|---|---|---|
| 14人 | 48% | 約345万円 | 約▲35万円 |
| 16人 | 55% | 約394万円 | 約＋14万円 |
| 20人 | 69%（全国平均） | 約492万円 | 約＋112万円 |
| 25人 | 86% | 約616万円 | 約＋236万円 |
| 29人（満員） | 100% | 約714万円 | 約＋334万円 |
登録者数が全国平均（20人）に達した段階で月100万円超の黒字になります。登録者数の早期獲得が収益改善の最重要課題です。
加算で収支を改善する主な方法
基本報酬に加えて取得できる主な加算です。
- 認知症加算（Ⅰ）：認知症利用者を受け入れ、認知症ケアの研修修了者を配置した場合（月額900単位/人）
- 若年性認知症利用者受入加算：若年性認知症の方を受け入れた場合（月額800単位/人）
- 看護職員配置加算（Ⅰ）：事業所に常勤の看護師を専従配置した場合（月額12,000単位、事業所単位）
- サービス提供体制強化加算（Ⅰ）：介護職員のうち介護福祉士が一定割合以上（月額1,000単位/人）
たとえば認知症利用者20人に認知症加算（Ⅰ）が算定できれば：20人 × 900単位 × 11.05円 ＝ 約199,000円/月の加算収入が得られます。加算は収支改善の有効な手段ですが、要件を満たす体制整備が先決です。
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