短期入所の利用者負担。1割負担の上限額管理と低所得者への配慮。
短期入所の収支を試算できます。
▶ 短期入所 開業収支シミュレーター
短期入所の利用者は、介護給付費の原則1割を自己負担として事業者に支払います（障害者総合支援法第29条第3項）。ただし、利用者の所得に応じた月額上限額が設定されており、月の負担額が上限を超えた場合は超過分を支払う必要がありません（同法第32条）。複数のサービスを利用している場合は上限管理の手続きが必要になります。この記事では、利用者負担の仕組みと上限額管理の実務を解説します。
利用者負担の仕組み（障害者総合支援法第29条）
障害者総合支援法第29条第3項は、指定障害福祉サービスの費用について「利用者が応能負担として費用の100分の10に相当する額」を負担するとしています。ただし、「世帯の所得が低い者については、その負担が過大なものとならないよう」（法の趣旨）月額上限額の制度が設けられています。
事業者が受け取る収入の構成
利用者が1か月間の短期入所サービスを利用した場合、事業者は次の2つの収入を受け取ります。
| 収入の種類 | 支払元 | 受け取り方 |
|---|---|---|
| 介護給付費（9割） | 市町村（国保連経由） | 翌々月に国保連から振り込み |
| 利用者負担（1割） | 利用者・家族 | 直接受領（月次・退所時等） |
利用者の所得区分によって上限額が設定されている場合、利用者負担の実際の支払い額は「1割相当額」と「月額上限額」のうち少ない方になります。上限額に達した月は、追加のサービス利用分について事業者は利用者から費用を受け取れません。
所得区分と月額上限額
利用者負担の月額上限額は、利用者の世帯の所得に応じた区分ごとに定められています。障害者総合支援法第32条に基づき、次の所得区分で区分されています。
| 所得区分 | 世帯の状況 | 月額上限額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得1・低所得2 | 市町村民税非課税世帯 | 0円（居宅系・入所系ともに0円となる場合あり） |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯（最多所得者の課税所得16万円未満） | 告示で定める額（指定権者・市町村に確認） |
| 一般2 | 市町村民税課税世帯（最多所得者の課税所得16万円以上28万円未満） | 告示で定める額（指定権者・市町村に確認） |
| 一般3 | 市町村民税課税世帯（最多所得者の課税所得28万円以上） | 上限なし（1割相当額の全額） |
月額上限額の具体的な金額は、報酬改定によって変更されることがあります。現在有効な金額は、指定権者（都道府県・市町村）または厚生労働省の最新資料で確認してください。
また、市町村によっては、都道府県・国の制度に上乗せする形で利用者負担をさらに軽減する独自の減免措置を設けている場合があります。事業所が所在する市町村の制度を把握しておくと、利用者への説明をより正確に行えます。
受給者証で上限額を確認する
利用者の月額上限額は、市町村が発行する受給者証（障害福祉サービス受給者証）に記載されています。利用者との契約締結前に受給者証を確認し、その利用者が適用される上限額を把握したうえで、利用料金・支払い方法の説明を行います。
受給者証には次の情報が記載されています。
- 受給者証番号
- 利用できるサービスの種類と1か月当たりの支給量
- 利用者負担上限月額（所得区分別）
- 上限管理事業所名（複数事業所利用の場合）
- 有効期間
受給者証の有効期限が切れている場合は、市町村への更新申請が必要です。契約前に有効期限を必ず確認してください。
上限額管理の手続き
上限額管理が必要になるケース
利用者が複数の指定障害福祉サービス事業所を利用している場合、各事業所の利用者負担の合計額が月額上限額を超えることがあります。この場合、「上限管理事業者」（複数の事業所のうち代表となる1事業所）が全事業所の利用者負担の合計を管理し、上限超過分が利用者に請求されないよう調整します。
短期入所が「上限管理事業者」になるケースは、利用者が短期入所だけを利用している場合や、複数事業所の中で上限管理の役割を担う合意がある場合です。生活介護や就労継続支援などの日中活動系の事業所が上限管理事業者になっているケースも多く、短期入所は「協力事業所」として利用実績を報告する側になることもあります。
上限額管理の流れ
複数事業所を利用する利用者の上限管理の実務的な流れは次のとおりです。
- サービス提供月末：各事業所が利用実績（利用者負担相当額）を上限管理事業者に報告
- 上限管理事業者が合計額と上限額を比較し、各事業所への按分計算を行う
- 月次請求時に、上限管理票（上限管理結果票）を国保連への請求書類に添付
- 上限超過がある場合は、超過分を各事業所で按分して減額した形で請求する
上限管理の手続きは月次の請求業務の中で行われます。上限管理事業者との連携・情報共有が必要になるため、利用者の契約時に「どの事業所が上限管理事業者か」を確認しておくことが重要です。
上限額管理加算（150単位）
上限管理事業者として業務を行う事業所は、上限額管理加算を算定できます。
- 単位数：150単位（1か月に1回）
- 根拠：令和3年厚生労働省告示第523号 別表第7の1（短期入所の加算）
- 算定条件：当該月に上限額管理業務を行ったこと
定員10名の事業所で、当月に上限管理を行う利用者が3名いた場合の加算収入：
150単位 × 10円 × 3名 = 4,500円/月
上限額管理加算の金額は他の加算と比べて小さいですが、上限管理業務を適切に行うことで利用者・他事業所との連携を強化できます。
実費（食費・光熱水費）と利用者負担の関係
省令171号第120条は、事業者が利用者から食費・光熱水費等を実費として受け取ることを認めています。この実費は介護給付費の対象外であり、月額上限額の計算には含まれません。
つまり、利用者負担（1割）は月額上限額の管理対象ですが、食費・光熱水費等の実費は上限額とは別に全額利用者が負担します。重要事項説明書で「介護給付費の1割負担」と「実費」を明確に区分して説明することが必要です。
短期入所の収支を試算できます。
▶ 短期入所 開業収支シミュレーター
あわせて読みたい
出典：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第29条・第32条・令和3年厚生労働省告示第523号（障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の報酬の算定に関する基準）別表第7の1・指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第120条。当ページは法令の解説を目的としており、法的助言ではありません。最新の内容は指定権者（都道府県・市町村）にご確認ください。作成：2026年11月。
コメント