消防設備士 1類の受験申込み手順。電子申請・書面申請・科目免除の使い方

消防設備士 1類の受験申込み手順。電子申請・書面申請・科目免除の使い方 資格

消防設備士 第1類の受験申込みは、消防試験研究センターの各都道府県支部が窓口です。申込み方法は「書面申請」と「電子申請(インターネット)」の2種類で、令和6年度からすべての都道府県で電子申請が利用できます。受験地は住所・勤務地に関係なく全国どこでも選べます。

作成:fufumumu_design(ふふ)/作成日:2026年10月28日/試験日程・手数料は年度ごとに変わる場合があります。受験前に消防試験研究センターの公式サイトで最新情報を確認してください。

第1類の試験対策はこちらのアプリをご利用ください。

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受験申込みの流れ(電子申請の場合)

  1. 消防試験研究センターの公式サイトから「電子申請」を選ぶ
  2. 受験地(都道府県)・受験する試験の種類(甲1・乙1)を選択する
  3. 氏名・住所・生年月日などの個人情報を入力する
  4. 受験資格を証明する書類(甲種のみ)をスキャンして添付する
  5. 受験手数料をクレジットカードまたはコンビニで支払う
  6. 受付完了のメールが届く→受験票は試験日前にダウンロードまたは郵送で受け取る

書面申請の場合は、願書を消防試験研究センターの支部またはコンビニ(ローソン等)で入手し、必要書類と手数料の払込証明書を同封して郵送または窓口に持参します。

受験手数料(令和6年度)

種別 受験手数料
甲種第1類 5,700円
乙種第1類 3,800円

出典:消防試験研究センター(2026年10月28日に確認)

申込みに必要な書類

種別 必要書類
乙種(第1類) 受験申請書のみ(書類添付は原則不要)
甲種(第1類) 受験申請書+受験資格を証明する書類(学歴証明・免状のコピー・実務経験証明書など)

甲種の受験資格には複数の方法があります。主なものは次のとおりです。

  • 大学・短大・高専で機械・電気・建築などの学科を修了した
  • 乙種消防設備士の免状を取得後、2年以上の実務経験がある
  • 電気工事士(第1種・第2種)の免状を持っている
  • 技術士の第二次試験に合格している

詳しい受験資格の一覧は消防試験研究センターの公式サイトで確認できます。

試験日程の調べ方

消防設備士の試験は都道府県ごとに日程が異なります。同じ都道府県でも年に複数回開催される地域と、年1〜2回しか開催されない地域があります。

  1. 消防試験研究センターの公式サイトで「試験実施予定」を確認する
  2. 受験したい都道府県を選んで実施月・申込み期間を確認する
  3. 申込み期間(約2か月前から1か月前程度)に間に合うよう準備する

受験地を複数の都道府県で比較して、最も近い試験日のところで申し込む方法もあります。

科目免除の申請方法

他の消防設備士の免状を持っている場合、「消防関係法令の共通科目」の免除を受けられます。免除を受けるには申込み時に免状のコピーを添付して申請します。

免除の種類 条件 免除される科目・問題数
法令共通科目の免除 他の消防設備士の免状を持っている 消防関係法令(共通)4問が免除
電気・機械の基礎的知識の免除 電気工事士の免状を持っている 基礎的知識(電気)5問が免除(甲種のみ)

科目免除を使うと問題数が減り、各科目の合格基準(60%以上)を満たす計算が変わります。法令共通が得意な場合は免除しない方が合計点が上がることもあります。

試験当日の持ち物

持ち物 備考
受験票 氏名・写真・試験会場が記載されているもの
本人確認書類 運転免許証・マイナンバーカードなど顔写真付き
HB以上の鉛筆・シャープペンシル マークシート形式のため。ボールペンは不可
消しゴム −
腕時計 スマートウォッチは不可の試験会場もある

合格発表の確認方法

試験から約1か月後に合格発表があります。消防試験研究センターの公式サイトで受験番号を検索するか、郵便で合否通知が届きます。合格した場合は、免状の交付申請書類(写真・手数料など)を期限内に提出します。

まとめ

受験申込みは消防試験研究センターの電子申請が最も手続きがシンプルです。甲種を受ける場合は受験資格の証明書類を事前に準備しておく必要があります。試験日程は都道府県ごとに異なるため、受験希望の3か月前にはスケジュールを確認しておくと安心です。合格後の免状申請まで含めた流れは消防設備士 第1類 試験ガイドにまとめています。

第1類の試験対策はこちらのアプリをご利用ください。

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この記事を書いた人

業種別のツールを、一人で作っています。開業前の収支シミュレーター、法定研修キット、資格の問題集。どれも、厚生労働省の告示や調査の原文を自分で確かめてから数字を組み込んでいます。使う人が「この数字、合ってるか」と不安になるようなツールは作りたくないので。

上場企業で20年間、営業ひとすじ。電話営業・インサイドセールスから、約70名のチームのマネジメントへ。現場で「根拠のない数字」が判断を狂わせる場面を見続けてきたせいか、ツールを作るときも出典を確かめずにはいられません。

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