すぐにご利用されたい方は、こちらからどうぞ。
▶ 有料老人ホーム開業 収支シミュレーター
有料老人ホームと老人保健施設（老健）は、どちらも高齢者が利用する施設ですが、根拠法・設置主体・入所目的・収支構造が大きく異なります。有料老人ホームは老人福祉法に基づき民間事業者が設置できますが、老健は医療法人等に限定され、医師の常勤配置が義務付けられています。開業を検討するうえで、この2つの違いを正確に把握しておくことが必要です。
根拠法と設置主体の違い
| 項目 | 有料老人ホーム | 老人保健施設（老健） |
|---|---|---|
| 根拠法 | 老人福祉法（設置）・介護保険法（特定施設の指定） | 介護保険法 |
| 設置できる主体 | 株式会社・NPO・医療法人・社会福祉法人等、幅広く可 | 医療法人・社会福祉法人・地方公共団体等（都道府県の許可が必要）〔⚠️介護保険法で確認〕 |
| 開設手続き | 都道府県知事への届出（＋介護付きは指定申請） | 都道府県知事の開設許可 |
入所目的と在所期間の違い
入所目的は2つの施設で根本的に異なります。
| 項目 | 有料老人ホーム | 老人保健施設（老健） |
|---|---|---|
| 入所目的 | 生活の場（終の棲家としての利用も多い） | 病院から退院後の在宅復帰を目指すリハビリ・医療ケアの提供（在宅復帰支援が基本） |
| 在所期間 | 原則として長期（生活の場） | 原則3〜6か月程度（在宅復帰後は退所が原則）〔⚠️入所者の状況による〕 |
| 医師の配置 | 必須ではない（協力医療機関との連携が要件） | 常勤医師の配置が義務（100名につき1名等）〔⚠️省令で確認〕 |
介護報酬の仕組みの違い
収支構造に直結する介護報酬の仕組みが異なります。
| 項目 | 介護付き有料老人ホーム（特定施設） | 老人保健施設（老健） |
|---|---|---|
| 報酬の体系 | 特定施設入居者生活介護費（包括報酬：要介護度ごとの1日単位） | 施設サービス費（介護保健施設サービス費）＋各種加算 |
| 包括の範囲 | 介護・生活支援・機能訓練等が包括。外部サービス利用は原則自費 | 介護・医療・リハビリが包括。医療提供が幅広く可能 |
| 在宅復帰への加算 | なし（在宅復帰は本来の機能でない） | 在宅復帰・在宅療養支援加算など在宅復帰実績に応じた加算がある〔⚠️告示で確認〕 |
民間事業者が選ぶなら有料老人ホーム
老健は設置できる主体が医療法人等に限られ、常勤医師の確保・医療設備の整備が必要です。初期投資・人件費ともに有料老人ホームより大きくなります。民間の株式会社・合同会社として高齢者施設を開業する場合、現実的な選択肢は有料老人ホームです。
特別養護老人ホーム（特養）との違いは「有料老人ホームと特別養護老人ホームの開業の違い。」をご覧ください。サービス付き高齢者向け住宅との違いは「有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の開業の違い。」で整理しています。
月次の収支管理は有料老人ホーム開業 収支シミュレーターでご確認ください。
すぐにご利用されたい方は、こちらからどうぞ。
▶ 有料老人ホーム開業 収支シミュレーター
出典：老人福祉法・介護保険法・「指定介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」（厚生労働省令）。詳細は必ず原文および都道府県の担当窓口でご確認ください。当サイトは資格者ではなく、内容の正確性を保証しません。
コメント