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有料老人ホームは、省令・標準指導指針に基づいて協力医療機関および協力歯科医療機関を確保することが義務付けられています。協力医療機関は入居者の急変時・入院調整・看取り対応などで機能し、名称と所在地は重要事項説明書・運営規程への記載が必要です。開業前に協力医療機関との連携協定を締結しておくことが、指定申請の審査でも確認されます。
協力医療機関の確保は指定申請前に済ませる
介護付き有料老人ホーム（特定施設）の指定申請では、協力医療機関との連携体制を示す書類の提出が求められます〔⚠️都道府県の申請書類一覧で確認してください〕。住宅型有料老人ホームも標準指導指針に基づく届出書類に協力医療機関の記載が必要なため、開業前に確保しておくことが必要です。
協力医療機関と協力歯科医療機関に求められる要件
省令・標準指導指針が求める主な要件は以下のとおりです〔⚠️省令・都道府県指針の原文で確認してください〕。
| 区分 | 主な要件 |
|---|---|
| 協力医療機関 | ・入居者の病状が急変した場合等に診察を行うこと ・入院治療が必要と判断した場合に入院させることができること（または入院先の確保に協力すること） ・施設との間で連携協定を締結すること〔⚠️令和6年度改定で義務化・原文で確認〕 |
| 協力歯科医療機関 | ・入居者の歯科医療・口腔ケアに協力すること ・施設との間で連携が取れる体制を確保すること |
令和6年度改定で連携協定の締結が義務化
令和6年（2024年）度の介護報酬改定では、協力医療機関との連携協定の締結が義務化されました〔⚠️省令・解釈通知の原文で確認してください〕。連携協定には以下の内容を盛り込むことが求められています。
| 協定に盛り込む主な内容 |
|---|
| 急変時の診察・入院受入れの対応方法 |
| 看取り期の対応（施設内看取りをサポートする体制） |
| 感染症発生時の対応と支援 |
| 定期的な協議（年1回以上）の実施 |
協力医療機関の探し方と交渉のポイント
協力医療機関は、施設から無理なくアクセスできる距離にある内科・総合病院が基本です。以下の順で当たるのが現実的です。
| 探し方 | ポイント |
|---|---|
| 地域の在宅医・かかりつけ医に打診 | 訪問診療を行っている医師は施設との連携に慣れているケースが多い |
| 地域包括ケアシステムの相談窓口経由 | 市区町村や地域包括支援センターが医療機関との連携をつなぐ役割を担う場合がある |
| 同地域の他の介護施設に紹介を依頼 | 既に連携実績のある医療機関を紹介してもらえる場合がある |
交渉時は「急変時に診てもらえること」「入院先の調整を手伝ってもらえること」の2点が最低限の条件です。施設の規模・入居者の平均要介護度・看取り方針を事前に説明してから交渉すると話が進みやすくなります。
協力医療機関が変わった場合は変更届出が必要
協力医療機関が変更になった場合は、運営規程・重要事項説明書の変更と同時に都道府県への変更届出が必要です〔⚠️老人福祉法・都道府県の手続きで確認してください〕。変更届を怠ると運営指導の指摘対象になります。
看護職員の配置基準・夜間対応との関係は「有料老人ホームの看護職員、配置基準と夜間対応の考え方。」をご覧ください。月次の収支管理は有料老人ホーム開業 収支シミュレーターでご確認ください。
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出典：「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（厚生労働省令）・「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」（厚生労働省老健局長通知）。詳細は必ず原文および都道府県の担当窓口でご確認ください。当サイトは資格者ではなく、内容の正確性を保証しません。
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