就労定着支援は、利用者の就労継続という目標を達成するために、単独の事業所が完結できるものではありません。障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）・相談支援専門員・ハローワーク・医療機関・企業といった地域の関係機関と協働する体制を整えることが、省令（厚生労働省令第171号）の趣旨にも合致し、支援の質を高めます。地域連携の相手・役割分担・連携を機能させるための実務上のポイントを整理します。
就労定着支援における地域連携の法的根拠
省令（第171号）では、就労定着支援員が「企業・医療機関・障害福祉サービス事業所等との連絡調整を行う」ことを業務として規定しています。解釈通知では、地域の関係機関と連携しながら利用者の生活面・就労面の課題を解決することが求められており、連携は義務的な業務です。「連絡調整の記録を残すこと」も実地指導での確認事項となります。
障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）との協働
障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）は、都道府県知事が指定する機関であり、障害者の就業面・生活面を一体的に支援する役割を担っています。就労定着支援との連携は特に重要です。
| 項目 | 就労定着支援 | なかぽつ（障害者就業・生活支援センター） |
|---|---|---|
| 対象 | 就労移行支援等を経て一般就労した方（最長3年） | 就労を希望する・就労中の障害者（期間制限なし） |
| 費用負担 | 障害福祉サービスとして国保連に報酬請求 | 原則無料（利用者負担なし） |
| 主な支援内容 | 就労に伴う生活面の課題解決・企業・医療機関との連絡調整 | 就職前後の相談・企業との調整・生活面の支援・定着支援 |
| 連携のポイント | 就労定着支援の3年終了後はなかぽつへの引き継ぎが一般的 | 就労定着支援が困難なケースの受け皿、並行支援も可能 |
就労定着支援の3年間終了後、利用者が引き続き就労支援を必要とする場合はなかぽつへの移行が最も自然な流れです。終了前から担当者を決めて引き継ぎ面談を実施するなど、スムーズな移行を支援することが利用者の就労継続に直結します。また、就労定着支援の開業初期はなかぽつのノウハウを参考にできる部分も多く、地域のなかぽつと良好な関係を構築しておくことが重要です。
相談支援専門員との連携：サービス等利用計画の整合
就労定着支援を利用する方には、相談支援専門員が作成するサービス等利用計画（またはセルフプラン）があります。就労定着支援事業所は、相談支援専門員との連携を通じてサービス等利用計画と個別支援計画の内容を整合させることが求められます。
- サービス担当者会議への参加：相談支援専門員が開催するサービス担当者会議に就労定着支援員が参加し、他のサービス担当者と情報を共有します。就労状況の変化・転職・体調の変化があった場合は、相談支援専門員を通じてサービス等利用計画の見直しが行われます
- モニタリング時の情報提供：相談支援専門員がサービス等利用計画の定期モニタリングを行う際に、就労定着支援の状況を報告します。就労定着支援員から相談支援専門員への情報提供が「連絡調整の記録」として残ります
- 離職・転職時の連携：利用者が離職・転職した場合は、相談支援専門員に速やかに情報を伝え、必要な場合はサービス等利用計画の変更につなぎます
ハローワーク・地域障害者職業センターとの連携
ハローワーク（公共職業安定所）と地域障害者職業センターは、障害者の就職・職場適応を支援する機関です。就労定着支援との連携で特に重要な場面を整理します。
- 転職支援場面での連携：利用者が職場環境の悪化や体調の問題で転職を検討する場合、ハローワークの障害者担当窓口（専門援助部門）と連携して新しい就職先を探す支援が必要になることがあります。就労定着支援員が調整役として機能し、スムーズな転職を支援します
- ジョブコーチ支援との連携：地域障害者職業センターが実施するジョブコーチ支援（職場適応援助）と就労定着支援が並行して行われる場合があります。役割の重複・抜け漏れを防ぐため、担当者間で支援方針を共有することが重要です
- 雇用調整・助成金活用場面での連携：企業が障害者雇用に関する助成金（特定求職者雇用開発助成金等）を利用している場合、ハローワークへの手続きに関する情報提供が連携の一環となることがあります
医療機関との連携は別記事で詳述
医療機関（主治医・精神科・診療所等）との連携は、就労定着支援の中でも特に重要な位置づけにあります。省令が定める連携義務・情報共有の方法・個人情報保護の対応については、「就労定着支援における医療機関との連携義務」の記事で詳しく解説しています。
企業・就労先との連携の位置づけ
就労定着支援員は、利用者が就労する企業担当者（人事・障害者担当者・現場の上司等）とも連絡調整を行います。就職直後の環境整備・合理的配慮の実施確認・職場環境の変化への対応が主な連携内容です。企業との連携については「就労定着支援における就労先企業との連携」の記事も参照してください。
地域連携を機能させるための実務上のポイント
地域連携を形式だけでなく実際に機能させるために、以下の点が重要です。
| 課題 | 対応策 |
|---|---|
| 関係機関の担当者が変わる | 担当者が変わるたびに連絡先を更新し、新任者に事業所の概要と連携方針を説明する |
| 連携の記録が残らない | 電話・メール・面談での連絡調整を支援記録に記録する（いつ・誰と・何を確認したか） |
| 情報共有の範囲が不明確 | 利用者から取得した同意書で「どの機関に何を伝えてよいか」を明確にする |
| 連携先が少ない（地方・新規開業） | 地域自立支援協議会・地域の研修会・地域移行連絡会に参加して関係機関との接点を増やす |
地域自立支援協議会への参加
地域自立支援協議会（地域協議会）は、市区町村が設置する福祉・医療・就労等の関係機関が情報共有・連携を図る場です。就労定着支援事業所がこの協議会に参加することで、地域の関係機関に事業所の存在を認知してもらい、紹介・連携の機会を広げることができます。
特に開業間もない事業所が地域協議会に参加し、自事業所の支援方針・対応できる障害種別・連絡先を紹介することは、低コストで地域内の認知度を高める有効な方法です。
就労定着支援の開業・収支計画については、就労定着支援 収支シミュレーター（無料）で試算できます。
参考・出典
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令第171号・平成18年）
- 障害福祉サービス等報酬告示（令和6年厚生労働省告示第159号）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（解釈通知）
この記事は2026年11月時点の告示・通知に基づいています。報酬は改定されることがありますので、最新の告示を確認してください。
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