居宅介護支援事業所のBCP（業務継続計画）は、令和6年4月から策定が義務化されました。感染症BCPと自然災害BCPの2種類を作成し、定期的な研修・訓練の実施が求められています。この記事ではBCPとは何か・何を書くべきか・どう作成するかを整理します。
BCPとは：業務継続計画
BCP（Business Continuity Plan）とは、感染症の流行や自然災害（地震・水害等）が発生した場合でも、利用者へのサービス提供を継続するために事前に立てる計画です。「何が起きたときに・誰が・何をするか」を決めておくことで、緊急時の対応の遅れや混乱を防ぎます。
居宅介護支援事業所の場合は直接的なケアを行わないため、「ケアプランの作成・更新ができない状態」「ケアマネジャーが出勤できない状態」が主なリスクです。
BCPの種類：感染症BCP・自然災害BCP
厚生労働省は居宅介護支援事業所向けに「感染症・災害対応力強化のための業務継続計画（BCP）作成ツール」を提供しており、これを参考に作成します。
| 種類 | 主な想定リスク | 主な内容 |
|---|---|---|
| 感染症BCP | 新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の大規模感染症発生 | 従業者が感染・濃厚接触で出勤停止になった場合の体制・業務の優先順位・利用者への連絡・他事業所との協力体制 |
| 自然災害BCP | 地震・台風・水害等の大規模自然災害 | 被災後の安否確認・事業所の被害確認・記録の保全・バックアップ体制・利用者への情報提供 |
BCPに書くべき主な内容
居宅介護支援事業所のBCPに盛り込む項目例は以下のとおりです。
感染症BCPの主な記載事項
- 平時の備え：衛生資材（マスク・手洗い・アルコール消毒等）の備蓄量・補充の担当者
- 発生時の対応フロー：従業者が感染した場合の連絡先・報告経路・出勤停止の判断基準
- 業務の優先順位：利用者の緊急度別にケアマネジメント業務の優先順位を定める（ターミナル期・医療依存度の高い利用者を優先等）
- 応援・代替体制：複数のケアマネジャーで担当を代替できる体制・他法人への協力依頼の連絡先
- 利用者・家族への連絡方法：感染拡大時の連絡方法（電話・書面・メール等）・連絡先リストの整備
自然災害BCPの主な記載事項
- ハザードマップの確認：事業所所在地・従業者の居住地・担当利用者の居住地ごとのハザードマップを事前に確認する
- 被災時の安否確認手順：従業者・利用者への安否確認の担当者・連絡ツール（LINE・電話等）・確認期限
- 記録の保全：ケアプラン・アセスメント記録等の重要書類の電子データバックアップ・別拠点への保管
- 事業所の復旧手順：被災後に事業を再開するための優先順位・資機材の調達先
- 地域の支援体制との連携：市区町村・地域包括支援センター・介護保険事業者協議会等との連絡体制
BCPの運用：研修・訓練の実施
BCPは作成するだけでなく、定期的な研修・訓練の実施が義務付けられています（令和6年4月〜）。
- 研修：年1回以上、BCPの内容を従業者全員が理解するための研修を実施する
- 訓練：年1回以上、BCPに基づいた訓練（安否確認の模擬訓練・緊急連絡網の動作確認等）を実施する
- BCPの見直し：訓練・実際の緊急事態を踏まえてBCPを定期的に見直す。法令の変更・事業所の体制変更があれば随時更新する
BCP作成のリソース
厚生労働省は「介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修」の資料・BCP作成のひな形・作成ツールを公開しています。居宅介護支援事業所向けのひな形は厚生労働省のウェブサイト（介護保険最新情報のページ）から入手できます。
居宅介護支援事業所の開業コストと3年間の収支変化の試算は、居宅介護支援事業所（ケアマネ事務所）収支シミュレーターで確認できます。
参考・出典
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）
- 介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修（厚生労働省）
- 令和6年度介護報酬改定の概要（厚生労働省・2024年1月）
この記事は2026年11月時点の情報に基づいています。詳細は厚生労働省の最新情報・事業所所在地の市区町村に確認してください。
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