認知症対応型共同生活介護（認知症GH）の実地指導は、指定権者である市区町村が行う行政調査です。指定後おおむね1〜3年以内に初回の実地指導が行われ、その後は定期的（おおむね3〜5年に1回）に実施されます。書類の未整備・加算の要件違反・記録の不備が最も指摘件数の多い事項です。事前の準備で大部分の指摘を回避できます。
実地指導とは何か
実地指導は、介護保険法第24条に基づき、指定権者（認知症GHの場合は市区町村）が事業所を訪問し、人員・設備・運営の基準に適合しているかを確認する調査です。行政処分（指定取り消し・業務停止・効力停止）とは異なり、指摘事項の改善指導が主な目的です。
実地指導と監査の違い
| 項目 | 実地指導 | 監査 |
|---|---|---|
| 目的 | サービスの質・法令遵守の確認と指導 | 不正・著しい不適切の調査・是正 |
| 実施頻度 | 定期的（おおむね3〜5年に1回） | 苦情・通報・実地指導の結果から移行 |
| 結果 | 改善通知・文書指導 | 行政処分（指定取消・業務停止等） |
| 事前通知 | あり（原則として事前に日程連絡） | なし（抜き打ちの場合も） |
実地指導で確認される主な書類
実地指導では、次の書類を提示するよう求められることが一般的です。事前に整理し、すぐに取り出せる状態にしておくことが重要です。
人員に関する書類
- 職員名簿・雇用契約書・資格証の写し
- 勤務形態一覧表（直近2か月分程度）
- 管理者・計画作成担当者の要件確認書類（認知症介護実践者研修修了証等）
- 夜間勤務記録（夜間支援体制加算を算定している場合）
設備に関する書類
- 事業所の平面図
- ユニット数・定員数の確認書類
- 居室面積の計算根拠（7.43㎡以上）
運営に関する書類
- 運営規程
- 重要事項説明書（最新版）
- 入居者台帳・居宅サービス計画（ケアプラン）
- 介護記録（直近3か月分程度）
- 苦情受付記録
- 身体拘束に関する書類（指針・記録）
- 虐待防止委員会の議事録・研修記録
- 運営推進会議の議事録（直近2か年分）
- 非常災害計画・訓練記録
- 業務継続計画（BCP）
加算算定に関する書類
- 各加算の算定要件を満たしていることを示す記録
- 処遇改善加算の計画書・実績報告書
- 医療連携体制加算を算定している場合：看護師の訪問記録
- 夜間支援体制加算を算定している場合：夜間勤務の記録
指摘を受けやすいポイントと対策
1. 計画作成担当者の研修受講
認知症GHの計画作成担当者は、「認知症介護実践者研修」の修了が義務付けられています（基準省令第93条）。研修を受講していない計画作成担当者が業務を行っている場合、人員基準違反となります。修了証のコピーを職員ファイルに綴じておきましょう。
2. 運営推進会議の開催実績
おおむね2か月に1回以上の開催が義務ですが、開催できなかった月がある場合は理由と代替措置を記録しておく必要があります。議事録に参加者氏名・日時・議題・議事内容を明記し、2年間保存してください。
3. 夜間支援体制加算の算定要件
夜間支援体制加算Ⅰ（50単位/日）を算定するためには、夜間（おおむね22時〜翌6時）に介護従業者を1名以上配置することが必要です。シフト表と実際の勤務記録が一致しているかが確認されます。
4. 居宅サービス計画の更新状況
ケアプランは、入居者の状態変化に応じて見直す必要があります。長期間更新されていないケアプランは指摘対象となります。
5. 身体拘束の記録
身体拘束を行った場合の記録（態様・時間・心身状態・緊急やむを得ない理由）が求められます。記録がない状態で身体拘束が確認された場合、重大な基準違反とみなされます。
6. 処遇改善加算の計画・実績のズレ
処遇改善加算は、年度当初に計画書を提出し、年度末に実績報告書を提出します。計画で示した処遇改善の取り組みが実施されていない場合、加算の返還を求められることがあります。
実地指導の事前準備スケジュール
実地指導の日程が通知されたら、以下のスケジュールで準備を進めることをお勧めします。
| 時期 | 準備内容 |
|---|---|
| 通知受領後 すぐ | 確認書類のリストアップ・不足書類の洗い出し |
| 1週間前まで | 書類の収集・整備・不備の修正 |
| 3日前まで | 書類の並び順・ファイリングの確認 |
| 前日 | 当日対応スタッフへの情報共有・会場準備 |
| 当日 | 担当者が対応・質問には事実のみ回答 |
実地指導後の対応
実地指導後に「改善通知」が届いた場合は、指定された期日までに改善報告書を提出します。指摘事項の内容によっては、加算の返還が求められる場合もあります。
加算の返還を防ぐためにも、日常的な記録管理と算定要件の定期確認が重要です。加算の算定要件は「加算一覧」で確認できます。
運営全体の義務については「運営基準」で詳しく解説しています。収支見通しを立てたい方は「認知症グループホーム収支シミュレーター」もご活用ください。
人員基準の詳細は「人員基準」、設備基準は「設備基準」でそれぞれ確認できます。
実地指導の実際の北流れ（当日の対応）
実地指導当日の一般的な流れは以下のとおりです。
- 場の設定（問詩応答用の部屋・書類一式の準備）
- 対応者の確認（管理者が主に対応・対応者は原則1名）
- 書類の提出・問詩応答（数時間～半日程度）
- 現場確認（居室・共同生活室・計画作成担当者の唯務状況等の目視確認）
- 指導内容のフィードバック（その場で籍契な事項が说明されることが多い）
常日の書類管理が実地指導の結果を左右する
実地指導で問題になる書類の不備は、その時だけの準備で救えるものではありません。日常的なケア記録・研修記録・議事録の経綣を正確に記載する惑慣付けが、実地指導が「問題なし」で終わる最小の条件です。加算の資法要件は「加算一覧」、運営全体の義務は「運営基準」で確認してください。契約書・重要事項説明書の整備については「利用契約・重要事項説明書の必須記載事項」もあわせてご覧ください。
定期的な自己点検チェックリスト
実地指導の指摘を待たずに、年に1回以上の自己点検を定期化することをお勧めします。次の項目をチェックリストとして活用してください。
| 分類 | 確認内容 | 項目数 |
|---|---|---|
| 人員 | 勤務記録・資格証の有効期限確認 | 3項目 |
| 加算 | 各加算の資法要件の実務充足度 | 5項目 |
| 記録保存 | 2年間保存の状況・不備書類の有無 | 3項目 |
| 運営推進会議 | 議事録の整備・開催頻度の遵守 | 2項目 |
| 虞待・身体拘束廃止 | 指针更新・研修実施記録の有無 | 3項目 |
運営全体の義務の内容は「運営基準」で一括して確認できます。開業後の収支見通しは「認知症グループホーム収支シミュレーター」でご確認ください。
定期点検のサイクルを事業所の文化にする
実地指導対策を「行政指導があったときだけ」と考えるのではなく、日常のケア記録・加算要件の遵守を常態化することが重要です。一年に1回、年度末などのタイミングで全書類を点検する時間を作ることで、定期的な内部の脯目が期待できます。新しく入居した職員への定期実地指導対応の引き継ぎ訓練も、指摘相次ぎな流れを案じることができます。人員基準の詳細は「人員基準」、註层の理解は「令和6年改定の主な変更点」でご確認ください。収支見通しは「認知症グループホーム収支シミュレーター」でご利用ください。
実地指導は事業所の運営品質を確認する機会でもあります。公正な返還検証のためにも、日常の記録・書類管理を徳とする文化を作りましょう。
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