認知症対応型共同生活介護（認知症GH）を開業した際、月30万円の黒字化（税引き前利益）を達成するにはどのような条件が必要でしょうか。この記事では、基本報酬・加算・稼働率・人件費のモデルを使って試算の考え方を整理します。
収益の計算の基本（1ユニット・定員9名の場合）
認知症GHの収益は「単位数×1単位の単価（地域区分により異なる）×稼働日数」で計算します。基本的なモデルを示します。
| 前提条件 | 数値 |
|---|---|
| 定員 | 9名（1ユニット） |
| 稼働率 | 90%（8.1名/日平均） |
| 平均要介護度 | 要介護3（818単位/日・令和6年改定後） |
| 1単位の単価 | 10.27円（地域区分6・2024年度） |
| 稼働日数 | 30日 |
介護保険収入の月額試算：8.1名 × 818単位 × 10.27円 × 30日 ≒ 約204万円
加算を加えた収益の試算
主要加算を取得した場合の追加収入の目安を示します（1ユニット・稼働率90%の場合）。
| 加算名 | 1日あたりの追加収入（単位×単価×入居者数） | 月額の目安 |
|---|---|---|
| 認知症専門ケア加算I（3単位） | 3 × 10.27 × 8.1 ≒ 249円/日 | 約7,500円 |
| 夜間支援体制加算II（25単位） | 25 × 10.27 × 8.1 ≒ 2,080円/日 | 約6.2万円 |
| 協力医療機関連携加算（40単位/月） | — | 約3,300円 |
| 処遇改善加算I（所定単位の14.8%） | — | 約30万円 |
※処遇改善加算は職員への賃金として支払うため、事業所の利益には直接ならないことに注意が必要です。
費用の試算モデル
1ユニット・職員4〜5名体制の場合の費用の目安を示します（地域・法人規模によって異なります）。
| 費用項目 | 月額の目安 |
|---|---|
| 人件費（職員4名・管理者兼務） | 130〜160万円程度 |
| 家賃・リース費（建物・設備） | 30〜50万円程度 |
| 食費・日用品費（入居者分を除く事業所負担分） | 10〜20万円程度 |
| 水光熱費・通信費 | 10〜15万円程度 |
| その他管理費 | 10〜15万円程度 |
| 合計 | 190〜260万円程度 |
月30万円黒字化の条件
上記の試算を踏まえると、月30万円黒字化の条件は以下のとおりです。
- 稼働率：90%以上（9床で8〜9名）を維持する
- 加算：夜間支援体制加算・認知症専門ケア加算Iを取得する
- 人件費率：サービス活動収益の65%以内に抑える（特に管理者の兼務・パートの活用が有効）
- 家賃・リース：月40万円以内に抑える（新築より既存建物の改修・賃貸が有利）
これらを満たせば、介護保険収入+加算で220〜240万円、費用が190〜200万円となり、月30万円前後の黒字が見込めます。ただし、開業直後の稼働率上昇期は赤字が続くため、6か月〜1年分の運転資金を確保しておくことが重要です。
詳細な収支試算は「認知症グループホーム収支シミュレーター」でご自身の条件を入力して確認できます。損益分岐点は「損益分岐点」、稼働率と収支の詳細は「稼働率と収支の関係」をご参照ください。
開業から黒字化までの資金計画
認知症GHは開業後しばらくは入居者が少ない状態が続くため、稼働率が上がるまでの資金計画が重要です。一般的な資金計画の目安を示します。
| 開業後の時期 | 稼働率の目安 | 収支の状況 |
|---|---|---|
| 開業〜3か月 | 30〜50%（3〜4名） | 月80〜120万円の赤字 |
| 4〜6か月 | 50〜70%（4〜6名） | 月30〜70万円の赤字 |
| 7〜12か月 | 70〜90%（6〜8名） | 月0〜50万円の黒字 |
| 1年以上 | 90%以上（8〜9名） | 月30万円以上の黒字（条件次第） |
最初の6か月で最大500万円前後の累積赤字が生じることも珍しくありません。開業前に1,000万円程度の運転資金を確保しておくことが理想的です（日本政策金融公庫・地方自治体の融資制度を活用）。
稼働率を早期に高めるための準備
開業前からの準備で稼働率の立ち上がりを早めることができます。
- 開業前6か月からケアマネジャーへの挨拶・営業を開始する
- 指定申請前に体験入居・見学の受け入れ体制を整えておく
- 待機者リスト（入居希望者の事前登録）を管理する
- 地域包括支援センター・居宅介護支援事業所に開業日時を周知する
月30万円黒字化のチェックリスト
月30万円黒字化に向けたチェックリストです。
- 稼働率90%以上の維持（9床で8〜9名）：ケアマネ訪問頻度・空き情報提供の体制
- 夜間支援体制加算の取得：夜勤体制の確認・届出
- 認知症専門ケア加算Iの取得：計画作成担当者のリーダー研修修了・入居者の認知症割合確認
- 人件費率70%以内：シフト最適化・非常勤活用の比率確認
- 家賃・リース費月40万円以内：物件選定時の交渉
詳細な試算は「認知症グループホーム収支シミュレーター」で確認できます。損益分岐点の計算は「損益分岐点」、稼働率と収支の関係は「稼働率と収支の関係」をご参照ください。経営改善の全体像は「経営改善チェックリスト」でご確認ください。
黒字化に関するよくある質問
Q: 1ユニット9床で月30万円の黒字化は現実的ですか？
稼働率90%・夜間支援体制加算・認知症専門ケア加算Iを取得できれば、人件費率70%以内・家賃月40万円以内の条件で月20〜40万円の黒字が見込めます。ただし開業直後の稼働率が低い時期は赤字が続くため、1年以上の資金計画が必要です。
Q: 2ユニット18床ではどう変わりますか？
2ユニットの場合は固定費（管理者人件費・家賃等）を2ユニットで分担できるため、1ユニットあたりのコストが下がりやすく、黒字化しやすい構造になります。ただし、2ユニット以上になると基本報酬単位数が若干下がる（1ユニット760単位→2ユニット748単位、要介護1の場合）ため、収益単価は下がります。
Q: 黒字化のために最初にすべきことは何ですか？
開業前からのケアマネジャーへの営業・待機者リストの構築が最優先です。開業時から入居者が5〜6名確保できると、資金繰りの厳しさが大幅に軽減されます。詳細な試算は「認知症グループホーム収支シミュレーター」でご確認ください。
まとめ
認知症GH（1ユニット9床）で月30万円の黒字を達成するためには、稼働率90%以上・主要加算の取得・人件費率70%以内・家賃月40万円以内の4条件を同時に満たすことが目安です。開業後1年以内は赤字が続く可能性が高いため、運転資金の確保と早期の稼働率向上が最優先課題です。開業前からのケアマネジャーへの営業・待機者リストの構築・加算取得のロードマップを計画しておくことで、黒字化までの時間を短縮できます。詳細な試算は「認知症グループホーム収支シミュレーター」でご確認ください。
収支の詳細な試算は「認知症グループホーム収支シミュレーター」でご確認ください。稼働率・要介護度・加算の組み合わせによって収支が大きく変わります。開業前の計画段階でシミュレーションを行い、黒字化までの道筋を具体的に描いておくことが重要です。（参考：令和7年厚生労働省「介護事業経営実態調査」）
（根拠：令和6年厚生労働省告示第128号（基本報酬・加算単位数）、令和7年厚生労働省「介護事業経営実態調査」（収支差率参考値）。地域区分の単位単価は介護給付費単位数等サービスコード表で確認できます。）
開業・運営に関する収支全体の試算には「認知症グループホーム収支シミュレーター」をご利用ください。加算や稼働率の条件を変えながらシミュレーションできます。
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