小規模多機能型居宅介護は儲かるか。全国の収支差率と損益分岐点。

介護

2026.10.18

自分の事業所で損益分岐点がどこになるか、試算したい方はこちらをご利用ください。

小規模多機能型居宅介護は、通い・訪問・宿泊を一体で提供するサービスです。利用者の生活を継続的に支えるという役割がある一方で、収益面では厳しい面もあります。

この記事では、厚生労働省の調査データをもとに、全国の収支差率の実態と損益分岐点の考え方を整理します。

全国の収支差率：厚生労働省の調査から

厚生労働省が毎年実施している「介護事業経営実態調査」（令和4年度決算分・2023年調査）によると、小規模多機能型居宅介護の収支差率は次のとおりです。

区分	収支差率
小規模多機能型居宅介護（全体）	2.7%

出典：厚生労働省「令和4年度介護事業経営実態調査」（2023年）

収支差率とは、収益に対する利益の割合のことです（収支差額÷収益×100）。2.7%は、収益100円に対して利益が2.7円ということを意味します。

これは他の介護保険サービスと比べても低い水準の一つです。小規模多機能は、人員の配置基準が厚いことと、月額定額制のため稼働率の影響を受けやすいことが、収益性の低さの背景にあります。

小規模多機能は、通い・訪問・宿泊の3つのサービスを24時間体制で提供するため、夜間勤務も含めた人員が必要です。人件費が収益の大半を占め、収益率が上がりにくい構造です。

省令（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準・第64条）では、通いサービスの提供時間帯は常時2名以上（うち1名は看護師等）の配置が義務付けられています（夜間の宿泊サービス提供時は別途必要）。

月額定額制のため、登録者が少ない開業初期は固定費に収入が追いつかず、赤字になる月が続きます。定員29人に対し、何人から黒字になるかが重要です。

要支援1の月額報酬（3,450単位・34,500円程度）と要介護5（27,209単位・272,090円程度）では、1人あたりの収入に約8倍の差があります。利用者の要介護度の構成が、そのまま月額収入の水準に影響します。

損益分岐点とは、収入と費用が等しくなる点、つまり「黒字になるぎりぎりの登録者数・稼働率」のことです。

月の固定費が200万円の事業所で、利用者1人あたりの月額収入（加算込みの平均）が15万円だとした場合：

定員29人に対して14人以上の登録があれば、この条件では黒字になります。

ただし、実際には:

これらを合わせて試算することが、現実的な収支の把握につながります。

開業後の最優先課題は、登録者を増やすことです。地域の包括支援センターやケアマネジャーへの営業、地域住民への周知活動が有効です。損益分岐点を超えるまでの期間をなるべく短くすることが、経営の安定につながります。

処遇改善加算Ⅰを取得している事業所は、基本報酬に14.9%が上乗せされます。加算を取得しないと収入が約15%少なくなります。算定要件を満たすための体制整備（賃金改善計画書の提出・キャリアパスの整備など）は、開業前に準備しておくことが重要です。

要介護度が高い方は月額報酬も高く、通い・宿泊の利用も安定しやすい傾向があります。ただし、支援の難易度が高くなるため、職員の技術と人員体制の両面が必要です。

事業所の規模・要介護度の構成・職員数・地域区分を入力すると、損益分岐点を確認できます。

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