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消防用設備等の工事に着手する前に、着工届（消防用設備等着工届出書）を消防署へ提出する義務があります。提出は工事着手の10日前までで、甲種消防設備士が届出者となります。乙種消防設備士は工事（設置・変更）を行う権限がないため着工届の義務はありません。

消防設備を新設・増設する際は「消防用設備等設置届出書」を消防署へ提出する義務があります。提出期限は工事完了後4日以内で、検査を受けて設備の設置が適正か確認されます。届出と検査の義務は消防法第17条の3の2に定められています。

消防設備等点検結果報告書は、消防設備の点検結果を消防署長へ提出するための法定書類です。様式は消防庁の告示で定められており、特定防火対象物は1年に1回・非特定防火対象物は3年に1回、点検を行った消防設備士等が作成して提出します。

消防設備の点検には外観点検・機能点検・総合点検の3種類があります。消火器（第6類）の場合、外観点検と機能点検（内部点検を含む）が6か月に1回以上、総合点検（放射試験）は製品ごとの規定に従い実施します。消防法施行規則第31条の6が根拠です。

消火器の点検後は「廃棄」「整備して継続使用」「問題なし（点検済み）」の3択で判定します。判定基準は消防庁の通知・点検基準で定められており、乙6資格者はこの基準に基づいて判断します。廃棄基準を正確に把握することが実務の基本です。

消火器のノズル（噴射ノズル・放射管）は点検で変形・腐食・詰まりを確認します。詰まりがあると火災時に放射できなくなるため、点検での確認は重要です。ノズルの種類は消火器の薬剤に応じて異なり、整備・交換は消防設備士乙6の業務です。

消火器のホースは点検時に亀裂・詰まり・著しい老化がないかを確認します。劣化が見られた場合は交換が必要で、整備は消防設備士乙6の業務です。ホースのない消火器（2kg以下の小型）も存在し、設置状況に応じた点検が求められます。

消火器の外観検査では、容器本体の変形・腐食・塗装の剥離・ラベルの脱落などを確認します。消防法施行規則第31条の6の点検基準に従い、6か月に1回以上実施します。廃棄判定の基準を理解しておくことが点検業務の基本です。

消火器の容器は製造から10年（または一定の点検回数経過後）を目安に耐圧試験が必要です。試験は消火器の内部を水で満たし、規定の試験圧力をかけて漏れ・変形がないかを確認します。試験実施には消防設備士乙6の資格が必要です。

蓄圧式消火器には指示圧力計が取り付けられており、緑色の範囲内（0.7〜0.98MPa）が正常です。針が緑色ゾーン外にある場合や、計器自体に変形・腐食がある場合は交換が必要です。点検時の確認と判断基準を整理します。