消防設備の点検には外観点検・機能点検・総合点検の3種類があります。ただし消火器具（第6類）は機器点検（外観点検・機能点検）のみが義務付けられており、総合点検の対象ではありません（消防庁告示第9号）。消防法施行規則第31条の6が根拠です。
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▶ 消防設備士 乙種第6類 問題集
3種類の点検の概要
消防設備の点検は消防法第17条の3の3に義務が規定されており、消防法施行規則第31条の6で点検の基準・頻度が定められています。
| 点検の種類 | 頻度 | 内容の概要 |
|---|---|---|
| 外観点検 | 6か月に1回以上 | 外側から目視で変形・損傷・腐食・設置状態等を確認 |
| 機能点検 | 6か月に1回以上 | 設備を操作して正常に機能するかを確認（内部点検を含む） |
| 総合点検 | 1年に1回以上 | 実際に作動させて総合的な性能を確認 |
消火器（第6類）の機能点検の内容
消火器の機能点検（内部点検）では、消火器を分解して内部の状態を確認します。主な確認内容は以下のとおりです。
粉末消火器（蓄圧式）の場合：薬剤の量が規定量に対して適正か、薬剤に固化・湿気による変質がないか、容器内面に腐食・さびがないか、キャップ・バルブの気密性が正常か（緑ゾーン内の圧力維持）を確認します。
加圧式消火器の場合：ガス加圧用容器（ガス缶）の重量確認（規定重量を下回っていないか）、薬剤の量と状態確認、安全弁等の部品状態確認を行います。
内部点検が必要になるタイミング
すべての消火器が毎回の機能点検で内部点検（分解）を必要とするわけではありません。消防庁通知により、内部点検（抜取り点検）の対象となるタイミングが規定されています。
| 消火器の種類 | 内部点検開始のタイミング |
|---|---|
| 加圧式消火器（粉末） | 製造年から3年を超えた最初の点検から |
| 蓄圧式消火器（粉末等） | 製造年から5年を超えた最初の点検から |
| 加圧式消火器（液体系） | 製造年から3年を超えた最初の点検から |
| 蓄圧式消火器（液体系） | 製造年から5年を超えた最初の点検から |
内部点検の抜取り本数は設置本数によって規定されており、すべての本数を毎回内部点検する必要はありません。
消火器具に総合点検はない
消火器具（消火器・簡易消火用具）は消防庁告示第9号により機器点検のみが義務付けられており、総合点検の対象ではありません。一方で機能点検（内部点検）の際に放射試験を実施することがありますが、これは「総合点検」ではなく機器点検の一環です。放射試験を実施した消火器は薬剤の補充・再充填が必要で、費用対効果から廃棄・交換を選択するケースもあります。
点検結果の報告義務
点検結果は消防署長・消防長に報告する義務があります。報告頻度は建物の用途によります。特定防火対象物は1年に1回、非特定防火対象物は3年に1回です（消防法施行規則第31条の6第3項）。
まとめ
消火器具の点検は外観点検・機能点検（各6か月に1回以上）の2種類です。消防庁告示第9号により消火器具に総合点検はありません（消防法施行規則第31条の6）。機能点検には内部点検（分解確認）が含まれ、製造年から加圧式は3年超・蓄圧式は5年超で内部点検が必要になります。点検結果は特定防火対象物は年1回・非特定は3年に1回報告します。
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