消防設備を新設・増設する際は「消防用設備等設置届出書」を消防署へ提出する義務があります。提出期限は工事完了後4日以内で、検査を受けて設備の設置が適正か確認されます。届出と検査の義務は消防法第17条の3の2に定められています。
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▶ 消防設備士 乙種第6類 問題集
設置届出書の根拠と届出義務者
消防用設備等を新たに設置した場合（または既存設備の変更を行った場合）、建物の関係者（所有者・管理者・占有者）は消防署へ設置届出書を提出する義務があります。根拠は消防法第17条の3の2です。
届出の義務は建物の関係者にあります。実務では工事を行った消防設備士が書類作成を代行し、建物管理者の名義で提出することが一般的です。
届出の期限と提出先
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出期限 | 工事が完了した日から4日以内 |
| 提出先 | 建物の所在地を管轄する消防署の予防課（予防係） |
| 必要書類 | 設置届出書・図面（配置図・平面図等）・消防設備士の資格証の写し等 |
届出後の検査
設置届出書を受理した消防署は、消防設備が関係法令に適合しているかを確認するための検査（消防検査）を実施します。検査では消防設備士等が立会いのもと、設備の設置状況・配置・機能等を確認します。
特定防火対象物（飲食店・ホテル・病院等）については、検査が義務付けられています（消防法第17条の3の2第2項）。
着工届と設置届の違い
消防設備の工事に関しては、着工届（工事着手前）と設置届（工事完了後）の2種類があります。
| 届出の種類 | 提出タイミング | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 着工届（消防用設備等着工届出書） | 工事に着手する10日前まで | 消防法第17条の14 |
| 設置届（消防用設備等設置届出書） | 工事完了後4日以内 | 消防法第17条の3の2 |
着工届は甲種消防設備士が行う工事が対象です（消火器の新設・交換のような乙種の整備は対象外のケースが多い）。設置届は消防設備を設置した際に建物管理者名義で提出します。
消火器の設置届の実務
消火器の新規設置については、建物全体の消防設備が対象の場合は設置届の提出が必要です。既存の消火器を同等品に交換する場合（整備・交換のみ）は、設置届の提出が不要なケースもありますが、建物の竣工・用途変更に伴う設置の場合は届出が必要です。
試験での出題ポイント
乙6の試験では、設置届の提出期限（工事完了後4日以内）と着工届の提出タイミング（工事着手10日前）の区別が頻出です。根拠条文（消防法第17条の3の2・第17条の14）も合わせて確認します。
まとめ
消防用設備等設置届出書は工事完了後4日以内に管轄消防署へ提出します（消防法第17条の3の2）。着工届（工事着手10日前・消防法第17条の14）と区別して覚えることが試験の重要ポイントです。特定防火対象物では届出後に消防検査が義務付けられています。
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