消防設備等点検結果報告書は、消防設備の点検結果を消防署長へ提出するための法定書類です。報告の義務は消防法第17条の3の3に規定されており、特定防火対象物は1年に1回・非特定防火対象物は3年に1回、消防長または消防署長に報告しなければなりません（消防法施行規則第31条の6第3項）。様式は消防庁長官が定めます（施行規則第31条の6第5項）。
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▶ 消防設備士 乙種第6類 問題集
点検結果報告の根拠条文
消防設備等の点検・報告の義務は消防法第17条の3の3に定められています。関係する条文の関係を整理します。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 消防法第17条の3の3 | 消防用設備等の点検・報告義務の根拠規定（防火対象物の関係者が対象） |
| 消防法施行規則第31条の6第1項 | 点検の期間（種類および点検内容に応じて、1年以内で消防庁長官が定める期間ごと） |
| 消防法施行規則第31条の6第3項 | 報告の頻度（防火対象物の区分に応じて特定は1年・非特定は3年に1回） |
| 消防法施行規則第31条の6第5項 | 点検の方法・報告書の様式は消防庁長官が定める |
報告頻度：特定防火対象物と非特定防火対象物の区別
施行規則第31条の6第3項では防火対象物の区分に応じた報告頻度を定めています。
| 区分 | 報告頻度 | 対象となる用途（令別表第一の項） |
|---|---|---|
| 特定防火対象物（左欄） | 1年に1回 | （一）項〜（四）項・（五）項イ・（六）項・（九）項イ・（十六）項イ・（十六の二）項・（十六の三）項 |
| 非特定防火対象物（右欄） | 3年に1回 | （五）項ロ・（七）項・（八）項・（九）項ロ・（十）項〜（十五）項・（十六）項ロ・（十七）項・（十八）項 |
試験での覚え方：特定防火対象物は不特定多数の人が使用する用途（飲食店・ホテル・病院・百貨店等）で年1回報告・非特定防火対象物は特定の利用者が使用する用途（工場・事務所・倉庫・共同住宅等）で3年に1回報告です。
特定防火対象物の主な用途（年1回報告）
| 令別表第一の区分 | 具体的な用途 |
|---|---|
| （一）項イ | 劇場・映画館・演芸場・観覧場 |
| （一）項ロ | 公会堂・集会場 |
| （二）項 | キャバレー・ナイトクラブ・遊技場・ダンスホール |
| （三）項 | 待合・料理店・飲食店 |
| （四）項 | 百貨店・マーケット・物品販売店舗（床面積300㎡以上等） |
| （五）項イ | 旅館・ホテル・宿泊所 |
| （六）項 | 病院・診療所・老人福祉施設・保育所等 |
| （九）項イ | 蒸気浴場・熱気浴場等 |
点検結果報告書に記載する主な内容
消防設備等点検結果報告書（様式は消防庁長官が定める）の記載事項は以下のとおりです。
| 記載項目 | 内容 |
|---|---|
| 建物基本情報 | 建物の名称・所在地・防火対象物の用途・延べ面積・構造・階数 |
| 点検実施情報 | 点検の実施年月日・点検者の氏名・資格の種類と番号（消防設備士免状番号または消防設備点検資格者番号） |
| 消防設備の状況 | 設備の種類ごとに設置の有無・点検結果（良・不良・該当なし）・不良の内容と措置状況 |
| 総括事項 | 点検の総合評価・不良箇所の措置方針 |
消火器（第6類）の記載箇所
消火器具は報告書の「消火設備」欄に記載します。消防設備士乙6が点検した消火器について確認・記載する主な項目を整理します。
| 確認項目 | 記載内容 |
|---|---|
| 設置状況 | 消火器の設置個数・設置場所が消防法（施行規則第6条等）の基準を満たしているか |
| 外観点検の結果 | 変形・損傷・腐食・指示圧力計の指示値・安全栓の有無・ラベルの状態・標識の有無 |
| 機能点検の結果（必要な場合） | 内部点検・機能点検の実施有無・薬剤量・加圧用ガス容器の確認 |
| 不良箇所の措置 | 整備済み・廃棄済み・未措置の別と内容 |
維持台帳への記録と保存
施行規則第31条の6第3項では、防火対象物の関係者は点検の結果を「維持台帳」に記録するとともに消防署長に報告することを義務としています。
維持台帳に綴じる主な書類：
- 第31条の3第1項の届出に係る書類の写し（消防設備の設置届）
- 第31条の3第4項の検査済証
- 点検結果報告書の写し
- 消防用設備等の工事・整備等の経過一覧表
- その他消防用設備等の維持管理に必要な書類
維持台帳の保存期間については、施行規則第31条の6には具体的な年数の規定はありません。実務上は少なくとも次の報告タイミングまでの保存（特定防火対象物なら1年分・非特定防火対象物なら3年分）が必要であり、各消防署や自治体の指導に従います。
提出先と提出手続き
報告書は建物の所在地を管轄する消防署の予防課（予防係）に提出します。近年は電子申請（オンライン提出）を導入している自治体も増えています。提出の際には以下の書類を持参（または送付）します。
- 消防設備等点検結果報告書（正本・副本）
- 点検記録（維持台帳の当該部分の写し）
- 点検を行った消防設備士免状または消防設備点検資格者免状の写し
消防署長は提出された報告書を確認し、不備があれば改善を指導します。
報告書の提出義務を怠った場合
消防法第17条の3の3に基づく報告書の提出義務を怠った場合の法的な効果を整理します。
報告書未提出の場合、消防署長から行政指導・改善命令が行われます。命令に違反した場合は消防法の罰則規定（第44条等）の適用対象となります。報告書提出それ自体の義務違反に直接罰則が適用されるのではなく、命令→命令違反→罰則というフローです。
試験で問われるポイント
| 問われやすい内容 | 正しい答え | 根拠 |
|---|---|---|
| 点検・報告義務の根拠条文 | 消防法第17条の3の3 | − |
| 特定防火対象物の報告頻度 | 1年に1回 | 施行規則第31条の6第3項第1号 |
| 非特定防火対象物の報告頻度 | 3年に1回 | 施行規則第31条の6第3項第2号 |
| 点検結果を記録するもの | 維持台帳 | 施行規則第31条の6第3項 |
| 報告書の様式を定めるのは誰か | 消防庁長官 | 施行規則第31条の6第5項 |
| 病院・飲食店等の区分 | 特定防火対象物（年1回報告） | 令別表第一の区分 |
まとめ
消防設備等点検結果報告書は消防法第17条の3の3・施行規則第31条の6に基づき、特定防火対象物は1年に1回・非特定防火対象物は3年に1回、消防長または消防署長に提出しなければなりません（施行規則第31条の6第3項）。様式は消防庁長官が定めます（同条第5項）。消火器については設置状況・外観点検・機能点検の結果と不良箇所の措置を記載します。試験では報告頻度（特定1年・非特定3年）の根拠条文（消防法第17条の3の3・施行規則第31条の6）とあわせて、特定防火対象物の区分（飲食店・病院・ホテル等）が問われます。
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